令和5年6月議会
2023年6月30日
1 高齢者が元気に過ごせるまちについて
(1) フレイル対策について
(2) 高齢者ボランティアポイントについて
(3) 認知症対策について
(4) 高齢者のデジタル活用について
2 防災のまち藤沢の構築について
(1) 防災士への支援について
(2) 通電火災対策について
3 安全な自転車等の走行について
(1) 自転車用ヘルメット着用の普及啓発について
(2) 電動キックボードについて
4 安全安心の学校について
(1) 学校校庭内の巨大樹木の管理について
◆２５番（松尾宏之 議員） 藤沢市公明党の松尾宏之でございます。４月に初当選をさせていただきました。市民の皆様に感謝をするとともに、それ以上に市民の皆様にお役に立っていこうとの思いでいっぱいでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、会派の一員として一般質問通告書に従い質問をさせていただきます。初めての一般質問でございますので、お聞き苦しいところ、不手際もあると思いますが、御理解いただきたいと思います。
それでは、件名１「高齢者が元気に過ごせるまちについて」
要旨１「フレイル対策について」御質問をいたします。
本市は、いきいき長寿プラン藤沢2023において高齢者を取り巻く課題を４点挙げております。１つ目は高齢者の社会参加に対する課題、２つ目は健康長寿の延伸に向けた取組の必要性、３つ目に自立支援・重度化防止に向けた取組、４つ目に相談機能の強化・支援体制の充実です。また、理想とする高齢社会像の中で、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるには、若い頃からの社会とのつながりを意識した施設の推進が重要と感じます。また、一方で、健康面から体力を衰えさせないことも重要で、フレイル予防を推進していくことも重要と感じます。
そこで、これまでの本市においてのフレイル事業でフレイルチェックなどにどれぐらい参加されているのか、どのような声があるのか等、反響等をお聞かせください。また、今後の取組についてもお聞かせください。
◎福祉部長（佐藤繁） 松尾議員の一般質問にお答えいたします。
本市では、市民の方に御自身の健康状態を知っていただくために、地域団体の活動の場や、はり・きゅう・マッサージの施術所などでフレイルチェックを実施しております。令和４年度の実績といたしまして、介護予防事業としては133か所で3,281人の方に、保健事業としては57か所で67回、1,146人の方にフレイルチェックを実施いたしました。このチェックにより得られた結果に基づきまして、必要な方に各種健診の受診勧奨や福祉サービスの紹介、生活改善のための保健指導を行うなど、介護予防事業と保健事業を一体的に進めているところでございます。参加者の反響としましては、フレイルという言葉を初めて知ったとの声を多くいただき、継続的にチェックしていくことが有効であるとの御意見もいただいているところでございます。
フレイルの状態にあるということは、この先、要介護状態になる危険性が高い状態であると同時に、早期の適切な介入や支援により健康を維持し、自立した生活を送ることにつなげられる状態であるとも捉えております。今後におきましては、高齢者を対象としたイベント等の機会を捉えて、多くの市民の方にフレイルについて知っていただき、御自身による健康状態の気づきを促すことができるよう、引き続きフレイル予防の取組を進めてまいります。
◆２５番（松尾宏之 議員） 昨年度は各所で4,427名のフレイルチェックの実施というところでございました。高齢者の皆様が元気に過ごしていただくためにも、さらなる推進をよろしくお願いいたします。
要旨２「高齢者ボランティアポイントについて」お伺いいたします。
超高齢化社会を迎えた日本において平均寿命は年々右肩上がりになっております。単に寿命が延びるだけではなく、医療の発達により健康寿命も延びています。一般的に定年を迎える60歳を過ぎても、老後の暮らしは約20年から30年間続く時代になり、その間、その長い老後期間に生涯現役を掲げて仕事や地域活動に精を出す高齢者が増えています。中でもボランティア活動は就労と並んで高齢者の活躍の場となり、生きがいにもなっております。
2014年の介護保険法の改正以降、様々な自治体でボランティアポイント制度が実施されるようになりましたが、本市での高齢者を対象としたボランティアポイント制度の現状についてお聞かせください。
◎福祉部長（佐藤繁） 本市におきましては、介護予防と社会参加の促進を目的として、65歳以上の方が指定の特別養護老人ホームなどの施設でボランティア活動を行った際にポイントが付与される、いきいきパートナー事業を実施しています。事業内容といたしましては、１日当たりのボランティア活動で１ポイント100円が付与され、年間50ポイント5,000円を上限に年度で取りまとめてお支払いをするものとなっております。なお、令和４年度末のボランティア登録者数は680人で、受入れ施設数は122施設でございました。
◆２５番（松尾宏之 議員） そこで、今後、いきいきパートナー事業の高齢者ボランティアポイントの活動を、施設に限らず、例えば子どもたちと交流ができる子ども食堂ボランティア、河川や公園などをきれいにするクリーンアップボランティア、環境や農業に関するなど裾野を広げることによって、より高齢者の健康促進と生きがいづくり増進につながると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
◎福祉部長（佐藤繁） 本市のいきいきパートナー事業につきましては、元気で健康な高齢者が施設等におけるボランティア活動を通して自らの健康維持と社会参加の促進を図るとともに、受け入れる施設等が地域社会との交流を深め、施設入所者がより豊かな時間を過ごせるよう事業実施をしております。したがいまして、制度の受入れ施設等の充実につきましては、ボランティアポイントの管理等を実施できる団体であれば幅広い分野の活動が対象となりますが、既に実施されている様々なボランティア活動との整合性や事業全体のスキームの見直しが課題であると捉えております。今後におきましては、こうした課題を踏まえ、事業拡充することで地域課題の解決につながるかなど、制度がより効率的かつ効果的なものになるかといった視点も含め、受入れ施設の拡充について関係各課と検討してまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） 現在、ボランティア活動を行った場合、担当者が活動内容を確認し、いきいきパートナーカードにスタンプ記録してポイントが付与される取組をされておりますが、今後はデジタル時代に即してアプリでポイントを付与できるよう、取組をお願いいたします。
続いて、要旨３「認知症対策について」お伺いをいたします。
急速な高齢社会の到来で認知症に進展する方が増えています。今月15日に認知症に対する国や自治体の取組、理念、方向性を定めた認知症基本法が可決されました。認知症は誰にとっても人ごとではありません。令和７年には約700万人が認知症になると見込まれております。65歳以上の５人に１人の数です。
認知症の介護は患者さんの家族ばかりでなく、かかりつけ医、介護施設、介護スタッフ、看護師、行政、地域社会などがそれぞれの役割を果たせないと進みません。本市では、おれんじプランを基に、「認知症になっても 住み慣れた地域で 安心して暮らせるまち」を目指し、地域の中で温かく見守っていただけるような地域づくりを目指しております。そういった取組は今後ますます重要になってきます。包括的な相談支援体制を充実させるため、地域包括支援センターでは認知症初期集中支援チームを設置しておりますが、現在、相談者と支援をする側のバランスはどのようになっているのか、お聞かせください。また、今後のお考えについてお聞かせください。
◎福祉部長（佐藤繁） 認知症初期集中支援チームは、認知症の疑いがあるが相談先が見つからない、医療受診につながりにくい、生活支援の方法が見いだせないなどといった御本人や御家族を対象として、複数の専門職がチームを組み、一定期間集中して支援を行う取組を行っております。令和４年度の対応実績といたしましては、事例検討が26件、訪問対応が20件、そのうち継続的な支援につながったのは５件でございました。現在、支援チームにおいて全ての相談案件に対応することができており、相談者と支援をする側のバランスは保たれた状態にあるものと考えております。一方で、認知症に関する知識不足などから相談が遅れ、問題が複雑化している事例が多く、御本人や御家族、近隣住民や関係者の方々にとって大きな負担になっていることが課題となっております。今後は、できるだけ早い段階から相談を開始できるよう、様々な機会を捉え、認知症に関する普及啓発をさらに充実させてまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） 言うまでもなく、認知症は早い段階での治療や支援が大切であります。今後増えていくであろう認知症対策は、支援者、職員の増員など様々な課題もあると思いますが、認知症の方が安心して暮らせるために漏れのない対策をよろしくお願いいたします。
続いて、要旨５「高齢者のデジタル活用について」お伺いいたします。
高齢者がＩＣＴの利用により多様な情報に接することができ、刺激を得られたこと、日常生活に楽しみが増えたこと、脳の活性化につながるなどと言われております。また、フレイル予防、認知症予防の観点からも高齢者のデジタル活用が大切だと思われます。これまで高齢者のデジタル活用について市としての取組と、また、今後のお考えをお聞かせください。
◎福祉部長（佐藤繁） 本市では外出支援の一環として、昨年度から高齢者が５人一組のチームとなり、スマートフォンアプリを起動して外出先の写真やコメントを投稿し、メンバー間の交流を図る試みを実施しております。この取組によって常日頃からスマートフォンに触れる機会を創出し、楽しみながら文字入力やカメラ操作をすることでデジタル活用にも寄与しているものと考えております。今年度はこれに加え、他の人にアプリの使い方を教え、人と人とのつながりを深めていくサポーターの養成講座についても新たに実施してまいります。
また、現在策定している次期高齢者保健福祉計画の中にＩＣＴの活用、支援に関する項目を位置づけ、認知症予防の観点も踏まえながら、これからのデジタル社会を見据えた高齢者のデジタル活用に向けた取組を、さらに進めてまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ＩＣＴ利用は高齢者本人、ＩＣＴを活用する支援団体の関係者も、活動的になり、交友関係や行動範囲が広がったなどの意見があります。高齢者の健康促進のために、さらなるＩＣＴの取組をお願いいたします。
続きまして、件名２「防災のまち藤沢の構築について」
要旨１「防災士への支援について」お伺いをいたします。
防災士の必要性に関しては、これまで藤沢市公明党としても幾度か質問をさせていただきました。災害大国である日本において日常から防災対策は欠かせません。1995年、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、予想不可能な被害に対し、正しい知識と適切な判断を兼ね備えた人材を育てるために防災士制度の取組が始まりました。大震災などの災害の発生を防ぐことはできませんが、これら災害に対する十分な知識と、万が一発生した場合の対応知識を備えることにより、私たちの生命や財産に対する損害を大幅に軽減させることが可能です。
防災士の活動分野、活動方法は大きく３つに分けられると言われております。１つは自宅の安全。家族も含め、防災対策で災害によるダメージを免れることが期待できます。２つ目は職場の安全。職場において、いざというときに備えた災害対応マニュアルの立案などで、職場の安全が期待できます。３つ目は地域の安全。消防団、自主防災組織など、地域には防災・減災に対応する仕組みがありますが、十二分に機能しているとは言い難い面があります。防災士として、こうした仕組みや組織に平時から積極的に参加して、住民同士が日頃から顔見知りになっていることが災害時には大変に役立ち、また、こうした住民同士の連携に一定のリーダーシップを発揮することが非常に大きな地域貢献になります。
また、その一方で、消防団も自主防災組織と同様に高齢化、人口減少などに伴い、担い手不足の課題もあります。そのような意味も含めて、今後は防災士がきっかけとなって地域の安全確保につながると考えます。本市として、これまでの防災士への啓発や取組などをお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 防災士は、災害に対する専門的な知識を豊富に有する資格者であることから、地域における防災リーダーとして活躍していただくことが期待されると考えております。これまでも、本市の各地区自主防災組織の主要なメンバーが一堂に会する藤沢市防災組織連絡協議会による地域防災活動推進大会等に市内在住の防災士をお招きして、機運の醸成を図る取組を企画しておりましたが、コロナ禍で実現に至っておりませんでした。このような状況下、昨年９月の藤沢市防災フェアにおきまして第１回目の防災士キックオフミーティングを開催し、地域防災力の向上の手法などの意見交換を実施いたしました。また、本年３月には２回目となる防災士ミーティングを開催したところでございます。
◆２５番（松尾宏之 議員） それでは、現在の本市での防災士有資格者数の把握状況をお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 本市内の住所で登録された防災士有資格者数につきましては、令和４年度末の時点で、ＮＰＯ法人日本防災士機構によりますと、306名とのことでございます。
◆２５番（松尾宏之 議員） 本市では昨年９月の防災フェアにおいて防災士キックオフミーティングを開催し、24名の参加者と地域防災力の向上の手法などの意見交換を実施されております。そのミーティングでの内容をお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 令和４年９月の防災士キックオフミーティングの内容でございますが、そのテーマを「私たちができそうなことや、やってみたい活動について」として、24名の参加者と共にグループディスカッションを実施いたしました。その際に出た御意見では、避難時のノウハウを共有したい、本市の訓練に参加したいなどがございました。
◆２５番（松尾宏之 議員） 防災フェアでのミーティングは１回目ということで、参加者は少なめではありました。本市としても、まだまだ平時からの活躍の場が少ないと思いますが、防災リーダーとして期待される防災士への今後の取組をお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 本年３月の防災士ミーティングにおきましては、本市の災害対策の取組や他市の先進事例を紹介しながら、防災士が行政や自主防災組織等と共に取り組めることは何かなどにつきまして議論いたしました。その内容も踏まえまして定期的なワークショップ等を開催し、様々なノウハウの共有を図るとともに、意見交換を交えながら避難所開設の訓練シミュレーションを実施するなど、防災士との協働の取組を進めてまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） では、防災士資格取得者への補助について御質問いたします。先ほども述べましたが、これから防災士は地域防災に欠かせない存在です。しかし、防災士の資格取得には試験を含めた２日間の講習と数万円の費用がかかります。他の自治体同様、ぜひ本市としても助成をしていただきたいとの多くの声が上がっていますが、市のお考えをお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 防災士の資格取得の助成に関しましては、勤務先の企業、団体のＢＣＰ作成等に資する組織内での取組が多いと伺っております。また、本市の防災士ミーティングでは、資格取得後に関連法令や制度等の防災知識が変更されることが多く、新しい知識を得てから地域に関わりたいなどの声がございました。このようなことから、今後は防災士への資格取得後のフォローアップの取組をはじめ、地域における活動の場の創出と機運の醸成を念頭に、各地域の自主防災組織や避難所運営委員会等とのさらなる連携を図りながら支援策等を検討してまいります。
◆２５番（松尾宏之 議員） 資格取得者のフォローアップと地域防災のさらなる推進のためにも、改めて助成の検討をお願いしたいと思います。
続いて、要旨２「通電火災対策について」お伺いいたします。
地震は、大きな揺れはもちろん恐ろしいのですが、地震で恐ろしいのは地震の大きさだけではありません。大規模な地震の後には様々な二次災害が発生し、より大きな被害をもたらします。それが地震後に発生する通電火災です。しかし、地震発生後の行動や日頃行っておく対策によって、通電火災の被害を防いだり減らしたりすることができるのです。
そこで役立つのが感震ブレーカーです。これは、大きな地震が発生した場合、外出中で不在の場合や緊急に避難する必要がある場合など、ブレーカーを落としたり電気製品のコンセントを抜くことができていなくても電気火災を防止することを可能にするものです。この感震ブレーカーの設置推進は、本市としても地域防災対策アクションプランに盛り込まれているとおりでございます。
神奈川県は平成28年度から９年間の地震防災戦略の案を発表しました。そこには地震による火災の拡大を防ぐということで、感震ブレーカーの県内の普及を2024年までに10％に高めるという目標を出しております。藤沢市としても感震ブレーカー設置目標値を、この神奈川県が示す目標値10％に合わせているとなっておりますが、感震ブレーカー設置については市としてこれまでも度々取り上げられてきた経緯も踏まえ、市民の生命と財産を守るモデル市として、単に県に合わせるものではなく、積極的な取組が重要だと思います。感震ブレーカー普及の遅れは、新規チラシの作成による普及促進をするにとどまり、コロナ禍でイベントによる展示普及を行えなかったこともあると思います。
現在、コロナ禍に関しては５類に移行しています。今後は周知の機会を積極的に行っていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 感震ブレーカーの設置につきましては通電火災を防止するために有効であると捉えており、市民に対しまして、その特性等の周知や啓発を図っております。具体的には、チラシによる周知や各地区防災訓練等での啓発活動、本庁舎における実物展示に加えて、神奈川県電気工事工業組合を紹介して、設置に関する市民からの問合せに対応しているところでございます。
今後は、市内各地区の自主防災組織等による防災訓練や講習会等の取組が盛んに行われることを念頭に、周知の機会を捉えるとともに、各種の防災イベントなどでの企業等との連携による商品紹介や、東京電力等とも協力して継続して普及啓発に努めてまいります。
◆２５番（松尾宏之 議員） 感震ブレーカーの設置補助制度についてお尋ねいたします。過去の本議会における答弁を見ますと、当市は県内の他市と比べて耐火構造のマンションや家が多く、特に木造住宅が密集している火災危険度が高い地区がないことから、補助制度を設ける予定はないとありました。冷静に考えると、耐火構造の建物は延焼の危険性は比較的少ないが、各住戸における家具等の転倒に伴う電気器具等への可燃物の接触や、電源コードの損傷により出火する危険性については同様であり、自身や家族の財産、場合によっては生命が脅かされる可能性があることから、同様の電気火災対策が講じられることが望ましいと考えます。
ですので、感震ブレーカーの存在と効果をさらに市民に周知し、さらに設置促進のためにも助成制度が有効だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 通電火災を防止するための感震ブレーカーの設置につきましては、有効なものと捉えております一方で、大規模震災時に電気が遮断され、在宅医療機器の使用者等に大きな影響が生じるほか、照明が自動的に消灯されるなど、避難行動に係る安全確保等の課題も想定されております。また、本市は国が公表しております延焼危険性または避難困難性が高い、地震時等に著しく危険な密集市街地に該当する区域がないことから、他の自治体の補助事例のような対象区域を設けることが難しい状況でございます。このため、補助対象が全戸となり、財源確保等にも課題があると考えております。
このようなことから、本市は設置補助制度は設けておりませんが、今後も感震ブレーカーの存在と効果を市民に周知し、設置促進の啓発を行ってまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） 重ねて申し上げますが、通電火災を防ぐには密集市街地の有無にかかわらず電気火災対策が必要でございます。設置補助を含めた推進の検討を改めてお願いいたします。
続きまして、件名３「安全な自転車等の走行について」
要旨１「自転車用ヘルメット着用の普及啓発について」お尋ね申し上げます。
警視庁の統計では、令和４年度中の自転車事故が291件増加し、自転車関連事故の77％が自動車との交通事故で、そのうち53％が出会い頭による交通事故です。また、自転車と歩行者の交通事故、自転車単独事故も増加しています。令和４年度中の県内における自転車乗用中の交通事故で亡くなられた方は11人と、前年に比べて減少はしましたが、全交通事故の発生件数に占める自転車が関係する交通事故件数の割合は年々増加傾向で推移をしています。また、自転車は幼児から高齢者まで幅広い層が利用する身近な乗り物であり、引き続きその利用が見込まれることから、自転車が関係する交通事故の増加が懸念されます。
藤沢市においても指導取締りの強化として自転車指導啓発重点地区路線がございますが、市としての認識はいかがでしょうか。お聞き申し上げます。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 自転車指導啓発重点地区・路線につきましては、自転車と歩行者との交通事故発生状況、地域住民の苦情、要望の状況等を踏まえ、警察において選定しております。本市におきましては、藤沢警察署管内では辻堂新町地区、国道467号が、藤沢北警察署管内では石川・大庭地区、湘南台１丁目から４丁目、国道467号、県道43号が令和５年の自転車指導啓発重点地区・路線に選定されております。両警察署に確認いたしましたところ、当該重点地区・路線では警察官が定期的に自転車利用者への声かけ、指導を行っており、悪質な違反に対しましては交通切符告知票、いわゆる赤切符を交付していると伺っております。
◆２５番（松尾宏之 議員） 近年、電動アシスト自転車の出荷台数は年々増加を続けていることに比例し、電動アシスト乗用中の重大事故も増加しています。それに伴い、改正道路交通法の施行により、2023年４月１日以降、全ての自転車利用者を対象にヘルメットの着用が努力義務となりました。自転車用ヘルメットの着用について、2023年３月31日までは、保護者には13歳未満の子どもにヘルメットをかぶせる努力義務でしたが、同年４月１日以降はさらに加えて、自転車を運転する全ての人に自転車用ヘルメット着用の努力義務になりました。このように努力義務が広がった背景には、自転車死亡事故の７割が頭部に致命傷を負っているという理由があります。また、ヘルメットを着用していない場合の致死率は着用者の約2.4倍というデータもあり、ヘルメットによって頭部を守ることが重要視されています。ただし、自転車用ヘルメットの着用は努力義務のため、着用されていない方がほとんどです。
例えば着用推進のリーフなども様々ありますが、そのようなものを市としてどのように活用しているのでしょうか。また、現在多くの自治体では、安全基準を満たした自転車用ヘルメットが補助金制度の対象種として広がっております。神奈川県においては厚木市、平塚市、大和市、愛川町で条件に応じて自転車用ヘルメット購入費助成事業を行っております。自転車用ヘルメット購入費助成に関して本市のお考えをお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 昨年11月に、内閣府の中央交通安全対策会議交通対策本部は新たな自転車安全利用五則を決定し、その項目の一つにヘルメット着用が明示されました。本市では、このリーフレットを本庁舎をはじめ各市民センター・公民館に配架し、市民への啓発に活用しております。また、自転車用ヘルメットに関しましては、乗車時の着用が努力義務化されたことから、販売店におけるヘルメットの在庫が品薄の状況にあると聞いており、市民の関心が高まっている状況でございます。今後も、このような着用意識の高揚の継続を図るために、交通事故防止運動等におきまして、キャンペーン用チラシ等の市内各地区での回覧や配布により、ヘルメットの着用を呼びかけてまいります。
一方で、購入補助制度の導入につきましては、ヘルメットの安全基準や価格等に大きな幅があることや、財源の確保に問題、課題があることなどから、県や近隣自治体等の状況を注視してまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） 今月、ＮＨＫで、自転車事故で大切な娘さんを亡くされたお母さんがヘルメットの必要性を訴えておられました。一人でも多くの方が着用してもらうためにも、助成の検討をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
自転車用ヘルメットの重要性を日頃から訴えられている方がいらっしゃいます。藤沢市みらい創造財団で非常勤講師をされている北京パラリンピック金メダリストの石井雅史さんでございます。簡単に石井さんのプロフィールを御紹介いたします。石井さんは1972年12月23日生まれ、藤嶺学園藤沢高等学校を経て日本競輪学校を卒業し、Ａ級選手として活躍されました。2001年にロードワーク中の事故により、脳外傷の後遺症で言語障がいや記憶障がいが生じてしまい、また、左足も麻痺が残り不自由な状態となりましたが、御家族や仲間の献身的な支えにより、再び自転車に乗れるようになるまで回復されました。そのうちパラサイクリングに取り組み、数々の困難を乗り越えて、2006年、2007年の世界選手権では得意とする１キロタイムトライアルで世界新記録を樹立され、その後の2008年北京パラリンピックでは金、銀、銅全てのメダルを獲得する快挙を見せました。さらに、ロンドンオリンピック、リオパラリンピックと３大会連続で日本代表選手として出場。2016年に一度は引退をしましたが、自転車競技に対する思いは強く、現役で活動を続けながら講演活動にも注力をされ、未来ある若者に、どんな状況に置かれても諦めずに挑戦することの大切さを伝えていらっしゃいます。
石井さんは御自身が勝ち得た数々の栄光以上に自転車の安全走行について強く訴えられておられます。石井さんに、御自身の体験と、また、ヘルメットの重要性を含め学校等で安全講義をしていただき、子どもたちの安全意識向上につなげてまいりたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） パラリンピックで活躍された本市在住の石井雅史さんなど、身近なトップアスリートによる講演等につきましては、交通安全の重要性を実体験を通じて市民に強く伝えることができるものと考えております。このようなことから、交通安全事業などにおきましてトップアスリート等をお招きして、自転車用ヘルメットの着用の大切さを伝える講習会等を開催できるよう検討してまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ぜひ開催をよろしくお願いいたします。
続いて、要旨２「電動キックボードについて」お尋ね申し上げます。
令和５年７月１日から、道路交通法の一部を改正する法律のうち、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードの交通方法等に関する規定が施行されることになりました。電動キックボードのメリットとして、キックボードは自転車などに比べて場所を取らず、折り畳み式の場合は持ち運べるので都市部での移動に最適です。さらに世界ではシェアリングエコノミーサービスに電動キックボードが導入されております。しかし、一方で、今月東京で、２人乗りで飲酒運転をしていた電動キックボードが横転、同乗者が重傷、運転手を書類送検するという事件がありました。そもそも２人乗りも飲酒運転も禁止です。
また、今年４月、フランス・パリで電動キックボードを継続するかどうかの是非を問う住民投票が行われ、反対票が８割以上と圧倒的多数を占めたそうです。電動キックボードについては世界の都市で規制強化の動きが見られます。2021年のフランスでの電動キックボード関連の事故による死者は25人、パリの電動キックボードのシェアリングサービスは都市の移動手段を増やし、若者を中心に利用が進んだものの、不適切な駐輪や事故も現実課題になっております。日本はこれから規制緩和するわけですが、四、五年やってみた先輩都市の経験からして、個人的には本当に大丈夫かという思いもあります。
市民や観光客の安全確保のため、市独自の電動キックボード利用者に対するルールづくりや、安全走行に対する対策が必要だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 電動キックボードにつきましては、今回の規制緩和により、16歳以上であれば免許不要で乗ることができるようになるなど、今後は普及が進むことが想定されます。また、都市部における電車やバスなどの混雑緩和、既に電動キックボードが普及している国、地域からの訪日観光客による利用、コンパクトな車両による環境負荷の低減などが期待されております。一方で、利用者の増加に伴い、交通ルール違反や交通事故増加などが懸念されております。今後は、免許不要になることから、電動キックボードの利用者に対して交通ルール遵守の徹底が重要になると認識しております。
本市といたしましては、電動キックボードの購入者がナンバープレートを取得する際に、安全走行に関する周知啓発チラシを配布するなどの対策を講じてまいります。また、シェアリング事業者との連携による交通ルール遵守の取組を検討することを含め、様々な機会を捉えて電動キックボードの安全利用を働きかけてまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） 今後、間違いなく電動キックボードの利用者が増えると思いますが、ぜひとも先手を打った安全対策の検討をお願いいたします。
それでは、件名４「安全安心の学校について」
要旨１「学校校庭内の巨大樹木の管理について」お伺いいたします。
昨年８月に鹿児島県曽於市の小学校で、芝刈り中の校長が折れた枝の下敷きになる死亡事故がございました。樹齢160年以上とされるイチョウから長さ約８メートル、直径30センチの枝の落下が事故の原因でした。事故後に樹木医が調べた結果、対応が必要な木が幾つも見つかったようです。校庭内の樹木に限らず、台風などの強風で倒木することはよく聞きます。他の学校で点検が始まるまでは、危ない木は多分うちにはないと思いますがと話していましたが、樹木医が調べ始めると対応が必要な木が幾つも見つかったようです。
実際、樹木が安全なのかは素人が見ても分からないのがほとんどです。鹿児島の事故の以後、国から樹木の調査依頼があったと思いますが、本市の公立小中学校での調査結果をお聞かせください。
◎教育部長（峯浩太郎） 鹿児島県の小学校における死亡事故の発生を受け、令和４年８月に文部科学省から、学校の樹木の安全点検の実施と併せ、必要な対策を講じるよう通知がございました。この通知を受けまして教育委員会では学校敷地内の樹木の安全点検を学校に依頼し、その点検報告を基に、造園業者の協力の下、樹木の状態の確認を行った上で緊急性の高い樹木を対象に剪定及び伐採作業を行い、安全対策を図ったところでございます。この安全点検の結果により、小学校、中学校合わせて30校、49本の樹木の伐採、64本の樹木の剪定作業を実施いたしました。
◆２５番（松尾宏之 議員） 今後、マンパワー不足で維持管理が厳しくなっていく中で、令和３年から令和７年の再整備第２期実施計画に基づいて、予防保全管理の観点から、例えば樹木の植え替えなど先手の対策が必要と考えます。また、伐採樹木を活用したベンチづくりなどの二次利用を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎教育部長（峯浩太郎） 学校の樹木につきましては、年月の経過により巨木化、高木化し、維持管理にかかる費用や作業の負担が大きくなってきており、御指摘のとおり、今後、児童生徒の安全を確保する観点から、新たな樹木への植え替え等の対応も必要になってくるものと捉えております。一方で、学校の樹木は環境教育の役割を果たすとともに、特に象徴的な樹木は学校への愛着や思い出につながるなど、地域住民にとっても長年にわたり親しまれているものもございます。既存樹木を伐採せざるを得ない場合には地域にも情報提供するなど、御説明をしながら進めてまいりたいと考えております。
また、御提案をいただきました伐採樹木を活用したベンチづくりなどの二次利用につきましては、樹木の思い出を引き継ぐことのできる有効な取組であると考えられるため、学校の意向を確認いたしまして、活用の要望があった際には費用負担も含めて検討してまいります。引き続き、学校樹木の日常的な点検の実施と併せ、造園業者等の専門的な知見もいただきながら剪定や伐採作業を計画的に実施していくことで、学校樹木の安全確保対策を図ってまいります。
◆２５番（松尾宏之 議員） 今後とも、校庭に潜む危険から子どもたちを守る対策を、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終了させていただきます。初めての一般質問でお聞き苦しい点もあったと思いますが、大変に御清聴ありがとうございました。（拍手）
