令和6年12月議会
2024年12月20日
1 魅力あふれる北部のために
（1）北部観光について
令和5年の藤沢市の年間観光客数は、1,960万人となりました。2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことや、外国人観光客数の来訪が増加傾向であったこと、例年、海水浴(かいすいよく)をはじめ、多くの観光客が訪れる夏季の天候が良好であったことなどの要因により、令和4年の1,700万人から15.3％増加し、コロナ禍前の水準である令和元年の1,929万人を超える過去最高の観光客数となりました。
年間観光消費額は1,085億円以上に達し、観光客数の増加とインバウンドの影響で、宿泊者数が増加し、一人当たりの消費単価の上昇が見られたようであります。
現在、藤沢市観光振興計画に定めている「共創し選ばれ続ける観光都市」の具現化を目指し、「年間観光客数2,000万人」の目標に向け取り組みを行っているところでございます。始めに、市が考える観光の重要性について、改めてお伺いいたします。
≪回答①≫（鈴木市長（経済部））
松尾議員の一般質問にお答えいたします。観光振興を図ることは、宿泊業や旅行業、交通産業に加え、飲食業や小売業など幅広い業種の活性化につながり、多様な業種が活性化することで観光消費が拡大し、市内全体に高い経済効果をもたらすものでございます。
本市は、首都圏から至近にあり、遠く富士を望み相模湾に浮かぶ緑豊かな江の島を代表とする多くの観光資源に恵まれ、古くから多くの観光客が訪れる国内有数の観光地として発展してまいりました。
このような本市の魅力を生かし、既存の観光資源の魅力を更に高め、体験型の観光施策の展開などにより、観光客の長時間滞在による消費額の向上に繋がる取組を図ることは、市内経済の活性化とともに、湘南エリア全体の観光振興にも寄与するものと考えております。
議長。鈴木市長、ありがとうございます。ご答弁で言われたように、観光客の増加により、宿泊施設、飲食店、土産物店などの地元ビジネスが活性化することによって、地域の雇用が創出され、経済を潤(うるお)すここができます。さらに言うと、観光事業を通(つう)じて、地域の伝統文化や歴史的遺産が保存されれば、それらを次世代に継承でき、また、観光客に対して地域の文化を紹介することで、文化交流の促進も期待できます。さらに、観光地としての魅力を高めるために、インフラの整備や環境保護を進めることによって、地域全体の生活(せいかつ)環境(かんきょう)が向上し、住民の満足度も高まります。この、ふじさわの大きな魅力を高め、持続可能な本市の観光事業の大きな伸びしろが、北部地域であります。次に、本市で実施された北部のモニターツアーの成果についてお聞かせください。
≪回答②≫（饗庭経済部長）
北部ツアーの成果につきましては、本年２月に農業体験や遠藤笹窪谷公園などの観光スポットを訪れる「グリーンツーリズムモニターツアー」を企画・実施し、藤沢市民及び首都圏などから、３００人を超えるご応募をいただき、抽選で選定した３０人の方にご参加をいただきました。
本ツアーを通じた参加者へのアンケート調査により、応募目的や、北部の各施設やイベントの満足度、参加者負担金の目安など、今後のツアー造成の際に参考となる有益な情報を得ることができたと考えております。
議長。ありがとうございます。「グリーンツーリズムモニター」に300人以上の応募は、うれしいかぎりです。グリーンツーリズムの取り組みで、地域資源の有効活用と、新たな体験提供を通じて、地域経済の活性化が期待できますし、また、農業地域にとっては、グリーンツーリズムが新たな産業創出の機会ともなり、従来の一次産業に加え、観光業という新しい収入源を確保することで、地域経済の多角化と安定化が期待できるでしょうし、地域の伝統文化や自然環境を観光資源として活用することで、これらの保全にも繋がってまいります。
一方、観光される方にとっては、日常生活では得られない自然体験や農体験(たいけん)を通(つう)じて、心身のリフレッシュや新たな価値観の獲得が可能となり、特に、子どもたちにとっては、食育や環境教育の貴重な機会となったとおもいます。
さらに、グリーンツーリズムは都市と農業地域の交流を促進し、相互(そうご)理解(りかい)を深める役割も果たします。この交流は、単なる観光にとどまらず、地域間の人材交流や移住促進にも発展する可能性を秘めています。
持続可能な観光の観点からも、体験型グリーンツーリズムの意義は大きいと言えます。大規模な観光開発とは異なり、既存の地域資源を活用するため、環境への負荷が比較的小さいのが特徴だからです。また、地域住民が主体となって運営することで、観光収入が地域内で循環(じゅんかん)し、長期にわたり継続的な地域振興に繋がることが期待できます。今後も、新たな魅力を引き出しながら継続をお願いいたします。
藤沢市で最も豊かな自然が残されている場所のひとつに、遠藤笹窪谷公園（えんどうささくぼ やと こうえん）がございます。
公園内には、「生物多様性サテライトセンター」が設置されており、環境教育の場として活用されています。ここでは、多様な生き物たちが生息しており、湿地や樹林、草地などが広がり、四季折々の自然を楽しむことができます。このように、市内にいながら豊かな緑に囲まれ、様々な生態系を観察することができる世代を問わず、絶好の観光スポットといえます。
北部観光の拠点としての、遠藤笹窪谷公園を活用した観光施策について、市のお考えをお聞かせください。
≪回答③≫（饗庭経済部長）
本市が観光客に選ばれ続けるためには、既存の観光資源の磨き上げとともに、地域の特性を生かした観光資源の魅力を更に高め、独創性あふれる長い滞在を促すコンテンツの創出を図ることが重要であるものと捉えております。
また、遠藤笹窪谷公園については、神奈川県と本市を含めた湘南地区の４市３町並びに各市町観光協会で構成する「湘南地域自転車観光推進協議会」において、シェアサイクルの実証実験を進める中、北部へのシェアサイクルポート拡大の一環で設置し、周遊観光の促進に取り組んでおります。
今後も、北部地域ならでは特性を生かした市内回遊性の促進が図られるよう、機会を捉えながら、遠藤笹窪谷公園を観光コンテンツの一つとして、活用してまいります。
議長。ありがとうございます。公園を拠点とした、周遊観光のツールとして、シェアサイクルは非常に有効です。国土交通省も「自転車を活用した観光地域づくり」は有望な「体験型観光」であるとして、各自治体や施設への積極的なサポートをしています。今後例えば、サイクルツーリズムも取り入れながら、サイクル観光総体としての展開を期待したいとおもいます。
以前、シェアサイクルを活用したスタンプラリーを行ってましたが、どのような取り組みで、どう効果があったのかお聞かせください。
≪回答④≫（饗庭経済部長）
シェアサイクルを活用したこれまでの観光施策につきましては、北部の寺社や公園などを拠点としたデジタルスタンプラリーの実施を通じ、北部エリアの風光明媚な観光スポットの紹介とともに、回遊性の促進を図ってまいりました。
しかしながら、参加者数が想定よりも少なかったことから、今後、同様の事業を実施する際には、より良い手法の検討を進めてまいりたいと考えております。
議長。ありがとうございます。観光利用者にとって、回遊性を図りながら、メリットを感じることが大切であると思います。楽しみながら得をするようなインセンティブのある企画と、周知方法の改善など検討していただきたいと思います。
さて、今月12月6日～明25年2月2日の期間で、「エノシマトレジャー」を開催しております。このイベントは、モバイル端末を利用して、宝の地図に描かれている暗号を解読し、エリア内に実際に隠された宝を探し出す体験型リアル宝探しゲームになっており、このイベント開催期間中は、指定の店舗で飲食や買い物をするとクリアファイルがもらえたり、様々なサービスが受けられる内容になっています。先日、弥勒寺の提携している飲食店を訪ねまして、お店のご主人に色々お話を伺ったところ、土日は行列ができるほどの反響ということで、嬉しい悲鳴をあげておりました。
この、リアル宝探し「フジサワトレジャー」などのコンテンツで、南部の観光客を北部振興まで広げ、藤沢全体の回遊性に効果的であると思いますが、その実現性や、また今後の北部観光の周知方法について、市の見解をお伺いいたします。
≪回答⑤≫（饗庭経済部長） 毎年実施している市内の各エリアを舞台としたリア- 4 – ル宝探し「フジサワトレジャー」は、地域の新たな魅力 発見や新たなターゲット層に訴求する機会の創出となるものと捉えております。 これまで、北部地域では、湘南台や長後駅周辺エリア での開催実績はございますが、他の北部エリアでの取組 については、このトレジャーの手法も含めて、回遊性向 上に資する有効な事業の検討を進めてまいります。 また、周知につきましては、観光情報誌や観光公式ホームページなどにおいて、北部の周遊おすすめコースを 紹介するほか、民間事業者とのシェアサイクルを活用した共同プロモーションにおいて、立ち寄り観光スポット として紹介するなど、ＳＮＳで配信する取組なども引き 続き、進めてまいりたいと考えております。
議長。ありがとうございます。北部においても、飲食店や土産物店などの地元ビジネスの活性化につながるよう、DMOなど抜本的な施策(しさく)を含め、様々な企画をよろしくお願いいたします。
2 安心して暮らせる藤沢のために
（1）市営住宅の共益費について
件名2安心して暮らせる藤沢のために
要旨1.市営住宅の共益費等について
市営住宅とは、住宅に困窮している低所得者に対して、低廉な家賃で提供する賃貸住宅ですが、公営住宅を取り巻く環境は高度経済成長期の大量供給時代を経て、核家族化や少子高齢化の進行とともに大きく変化し、人口減少社会を迎えています。
始めに現在の、市営住宅入居者の高齢化率はどのような状況なのかお示しください。
≪回答①≫（三上計画建築部長）１２月１日時点で本市の市営住宅の契約者である名義人のうち、６５歳以上の高齢者の占める割合は７０．３％となっております。
議長。ありがとうございます。現在の市の高齢者率は24.63％でありますので、高齢者向け住宅もあるとはいえ、市の平均の3倍近い高い、高齢化が進んでいる状況であると言えます。
さて、市営住宅における共益費はどのようなものがあるのか。また、徴収(ちょうしゅう)はどのように行っているのか、あらためてお聞かせください。
≪回答②≫（三上計画建築部市長） 市営住宅の共益費は、階段や廊下、集会所など、共同 施設の電気代、共同水栓の水道代、掃除用具購入費などに要する費用のことでございます。また、共益費の徴収につきましては、自治会など入居者自らがおこなっております。
議長。ありがとうございます。共益費は入居者自身が徴収しているとのことですが、公営住宅法第２０条で「事業主体は、公営住宅の使用に関し、その入居者から家賃及び敷金を除くほか、権利金その他の金品を徴収し、又はその入居者に不当な義務を課すことができない」となっている事から、市では徴収していないのでしょうか、お伺いいたします。
≪回答③≫（三上計画建築部長）
公営住宅法第２０条が徴収を禁止しているのは、権利金、礼金などであり、共益費はここにいう徴収を禁止された金品には当たらないと考えられております。
一方で、公営住宅法第２７条において、公営住宅の共同施設は、入居者自身によって自主管理をする義務があることから、その一環として共益費の徴収についても、入居者に行っていただいております。
議長。ありがとうございます。現在、市営住宅の規模に合わせて、生活のルールや共益費の金額は入居者同士で決めていると伺っています。ちなみに、自治組織の主な活動として、住宅内の階段や通路等の共有部分の清掃や共有部分の排水管の維持清掃。住宅内に植えられている中低木の剪定や草刈り、児童遊具の清掃や管理。共有部分に関する修繕が必要な場合、指定管理者へ修繕依頼。駐車場内の不正駐車や迷惑駐車への対策や防犯等秩序維持対策など多岐にわたります。
しかしながら、どの住宅も入居者が高齢化し、自治組織の担い手が不足していることから、それらの業務を負担に感じているのが現状と思われます。
その一方で、入居者の負担軽減策として、自治体が共益費を徴収する制度を取り入れている所もありますが、いくつかお示しください。
≪回答④≫（三上計画建築部長）
自治体が共益費を徴収している事例としては、東京都、大阪府、愛知県、京都市などがあり、神奈川県、及び横浜市では令和７年度からの実施を予定しております。
議長。ありがとうございます。徐々にではありますが、全国的にも自治体が取り組みを開始しております。神奈川県での共益費(きょうえきひ)徴収に向けての取り組みの内容について教えてください。
≪回答⑤≫（三上計画建築部長）
神奈川県における県営住宅の共益費徴収制度につきましては、共同施設にかかる電気、ガス、上下水道料金のうち、希望があったものについて、徴収を行うこととしており、共益費以外に事務手数料として１世帯あたり月１００円を徴収することとしております。
制度の活用を希望する団地は、団地全世帯の４分の３以上の同意のうえ、団地単位で県に申請を行い、令和７年７月から開始する予定と聞いております。
議長。ありがとうございます。近年、県でも高齢化の進行に伴い、自治会等による各戸訪問での共益費の徴収が困難になってきているとの相談の増加に、公明党神奈川県議団が県に要望をしたものですが、さらに言うと、
県が徴収する共益費の範囲として、階段や廊下の照明の電気料金。エレベーターの電気料金。散水用の水道料金。集会場の電気・水道・ガス料金などになっています。
共益費の徴収方法について、高齢化が進む本市の市営住宅においても、例えば、モデルケースとなる住宅を選定し、取り組むべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
≪回答⑥≫（三上計画建築部長）
共益費の徴収方法の見直しを実施した場合、神奈川県の例にもあるとおり、一定の事務手数料の発生に伴い、入居者の負担増が想定されます。
費用負担をできるだけ減らすという考え方から、共益費の徴収を入居者自身に行っていただいているところではございますが、その一方で、高齢化のために共益費の徴収が難しくなっているという課題があることも認識しております。
そのため、今後も、入居者からの要望や、県をはじめとする他の自治体における共益費徴収の実態を注視してまいりたいと考えております。
議長。ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していだだきたいと思います。後ほど、要望を言わせていただきます。
次に、草刈りとLED化についてお伺いいたします。
市営住宅の草刈りは、現在どのように形で行っているのか、あらためてお聞かせください。
≪回答⑦≫（三上計画建築部長）
市営住宅内の草刈りは、公営住宅法第２７条に規定される入居者の保管義務の一つとして、入居者自身での対応をお願いしているところでございます。
議長。ありがとうございます。近年の、猛暑の夏場での草刈りは、入居者の方にとって、大きな負担になっているのではないでしょうか。様々、配慮していただきたいと思います。次に、市営住宅の共用部分について、LED化はどの程度、進んでいるのでしょうか。
≪回答⑧≫（三上計画建築部長）
現時点で、直接建設型市営住宅１１箇所のうち４箇所で、共用部分にLED照明を設置しております。
議長。今後の共用部分のLED設置計画はどのようになっているのでしょうか。
≪回答⑨≫（三上計画建築部長）
これまで、外壁改修工事を行う住宅については、工事に合わせて、共用部分の照明をLED化してまいりました。今後も、工事を予定している住宅につきましては、同様にLED化対応を行ってまいります。
また、外壁工事予定のない住宅につきましては、個別に対応を検討してまいります。
議長。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
最後に、先ほど述べたように、神奈川県は、高齢化の進行に伴い、自治会等による各戸訪問での共益費の徴収が困難になってきているとの相談の増加を受け、県が共益費の徴収を開始いたします。今後、市営住宅においても、さらに高齢化は進んでまいります。潜在的に、そういった要望を思っている方も多いのではないのでしょうか。ぜひ、草刈りも含め、アンケートなどで、入居者のご意見を聞いていただき、入居者の合意のもと、時代に合わせ、市営住宅条例の見直しも視野に入れていただきながら、住まいのセーフティーネットとして、入居者の負担軽減の強化を要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。
件名3 学び続けていける藤沢をめざして
要旨1 夜間中学について
夜間中学とは、公立中学校の夜間学級のことで、正式名称は「中学校夜間学級(がっきゅう)」です。昼間の中学と同じ教科を学び、全ての課程を修了すると中学校卒業の資格が得られます。
戦後の混乱期は、中学を卒業しないまま仕事や家事に従事する若者が少なくありませんでした。これらの人々に義務教育の機会を提供するために、公立中学校の二部授業として設けられたのが、夜間中学のはじまりです。戦後の高度経済成長期を経て、夜間中学は徐々に減少しましたが、近年は全国の設置数が再び増加しています。2024年4月時点では、31都道府県・指定都市に53校が設置されています。
開校を決定した地域や開校に向けて検討を進めている地域もあり、今後はさらに数が増えることが予想されます。生徒層も時代とともに移り変わり、現在は本国で義務教育を修了できなかった外国籍の人が多く見られるようです。
また、不登校の小中学生が増加傾向にあることから、今後は授業を十分に受けられないまま卒業した「中学既卒者」の学び直しの場にもなると予想されています。会派として、これまで夜間中学の推進を進めて参りました。はじめに、本市として、夜間中学に参画していくことになった経緯・背景をお聞かせください。
≪回答①≫（川口教育部長）
中学校夜間学級は、戦後の混乱期に、生活困窮などの 理由により昼間に就労又は家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒を対象に、義務教育の機会を提供することを 目的として、昭和２０年代初頭に中学校に付設されまし た。社会情勢の変化、就学援助の充実など減少傾向にある中、平成２８年「義務教育の段階における普通教育に 相当する教育の機会の確保等に関する法律」の施行により、国からは全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学等が設置されることを目指すとの指針が示されました。このことから、神奈川県教育委員会のもと、県内の基礎自治体による中学校夜間学級に関する協議会の設置、広域的な仕組みづくりやニーズ調査などを経て、令和４年４月に相模原市大野南中学校の分校として中学校夜間学級が設置されたものでございます。
議長。ありがとうございます。
ご答弁にありましたように、夜間中学は、義務教育を修了できなかった人々にとって重要な学びの場です。しかし、その運営には全国的に、いくつかの課題が指摘されています。まず、生徒の多様性が挙げられます。夜間中学には、日本国籍を持たない外国人や、年齢層が幅広い生徒が集まります。これにより、教育内容や、指導方法を柔軟に対応する必要がありますが、教員の負担が増加する一因となっています。
次に、教員の確保と研修の問題です。夜間中学では、昼間の学校と同様に教員免許を持つ教員が必要ですが、夜間の勤務を希望する教員は限られています。また、多様な背景を持つ生徒に対応するための専門的な研修も必要ですが、十分な研修機会が提供されていない状況があります。
さらに、施設の整備も課題の一つです。夜間中学の多くは、昼間の学校と同じ施設を使用していますが、夜間の使用に適した設備や安全対策が不十分な場合があります。特に、夜間の安全確保や防犯対策が重要です。また、社会的認知度の低さも問題です。夜間中学の存在やその重要性について、一般の認知度が低いため、支援の理解が不足しています。これにより、必要な予算や人材の確保が難しくなることがあります。
これからの課題を解決するために、教育のセイフティーネットのため、地域(ちいき)住民(じゅうみん)やNPOボランティア団体などによって「自主(じしゅ)夜間中学」を運営しているところもあります。鎌倉市などでも行っております。現実、相模原(さがみはら)まではと、学びを躊躇(ちゅうちょ)されている方も一定数いるのではないでしょうか。そこで、本市において、教育文化センターや夜間の小中学校の教室を使って夜間中学を開講できないか、お伺いいたします。
≪回答②≫（川口教育部長）
教育委員会では、困りごとを抱える全ての児童生徒を対象とする「支援教育」を推進しているところで、各学校では、不登校児童生徒の支援に注力しているところでございます。本市単独での中学校夜間学級の設置につきましては、藤沢市から２名のみの通学であること、教職員配置や係る経費など、運営に関する諸課題を熟慮したことから、広域的な仕組みに参加しているものでございます。
教育委員会といたしましては、多様な事情により義務教育を充分に受けることができなかった方への教育の機会を確保していくことは大切なことと認識しており、今後も、広域的な仕組みに参画してまいりたいと考えております。
議長。本市としても、ようやく令和４年度からスタートいたしました。生徒は令和４年度では１名。令和5年度では２名の方が学びに通っていらっしゃいます。今年度の入学生はゼロでございました。通われている皆さまに改めて敬意を表(ひょう)したいと思います。先ほど、様々な諸課題(しょかだい)を指摘いたしましたが、一人でも多くの学びを考えている市民さんのために、今後もぜひ、環境整備の熟慮を重ねていただきたいと思います。最後に、現在、夜間中学に関する周知はどのように行っているか。また潜在的なニーズの把握について、今後強化していく必要があると考えます。市のご見解をお伺いいたします。
≪回答③≫（川口教育部長）
中学校夜間学級の周知につきましては、市のホームページや広報ふじさわへの情報掲載、市民センターをはじめとした市の施設や日本語教室へのリーフレット配架など、様々な事情により義務教育を十分に受けることができなかった中学校３年生が進路先の一つとして選択できるよう対応を図っているところでございます。ニーズにつきましては、この間、中学校夜間学級に係る協議会において把握してきたところでございます。広域的な取組として中学校夜間学級に参画しており、本協議会の中で、潜在的なニーズ把握の必要性や手法などについて、話し合いをしてまいりたいと考えております。
議長。ありがとうございます。まずは、潜在的なニーズの把握をさらに、広げていただきたいと思います。
議長。ありがとうございます。繰り返しますが、夜間中学は、さまざまなバックグラウンドを持った生徒たちがともに学べる場所です。1945年ごろに設置されて以来、義務教育を受けられなかった多くの人を受け入れてきました。
夜間中学での学校生活は、昼間の中学と大きく変わらず、全課程を修了すると中学校の卒業資格を得られるのが特徴です。資格を取得することで自信や達成感を手に入れ、新たな道が開かれる人もいます。近年は、不登校などで全日制の中学に十分通えなかった人の「学び直しの場」として注目されています。今後、市として、そのような方々にサーチライトを照らすような思いでさらなる支援を強く要望をさせていただきます。以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、ご答弁ありがとうございました。
