令和5年12月議会
2023年12月20日
1 防災のまち藤沢の構築について
(1) 防災ラジオの現状と普及啓発について
(2) ハザードンの現状と普及啓発について
(3) 避難所でのプール水の活用と発電設備について
(4) 立体ハザードマップについて
2 活力のある藤沢の構築について
(1) 藤沢市の活性化について
◆２５番（松尾宏之 議員） 皆さん、こんにちは。藤沢市公明党の松尾宏之でございます。
早速ではございますが、藤沢市公明党会派の一員として、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
件名１「防災のまち藤沢の構築について」
要旨１「防災ラジオの現状と普及啓発について」お尋ねいたします。
我が会派として強く推し進めて実現をいたしました藤沢市の防災ラジオは、防災行政無線と連動して、レディオ湘南から発信される緊急割り込み放送自動受信をすることができます。屋内で聞き取りにくいなどの声が寄せられる防災行政無線を補完する役割を持ち、夜間や悪天候に大変に有効な情報伝達手段になっております。
初めに、現在、防災ラジオの普及台数はどれくらいになっているのか、また、普及啓発の取組はどのように行われているのかお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 松尾議員の一般質問にお答えいたします。
防災ラジオの頒布につきましては、平成26年度の試験運用を経て、平成27年度から市民への有償頒布を実施し、これまでに約１万7,600台の頒布を行っております。なお、頒布申込みの際に行っている市民へのアンケートからは、60歳代以上の方の申込みが約71％を占めております。
また、普及啓発の取組といたしましては、高齢者のための安心べんり帳への掲載や、避難行動要支援者へチラシを送付するほか、本市ホームページへの掲載をはじめ、各地区の防災訓練や駅前防災キャンプなどの機会を活用し、災害情報等の入手ツールとしての防災ラジオの有効性の周知に努めております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。
先日、私も参加いたしました地域の防災訓練でも防災ラジオのブースがございました。防災ラジオは、平成26年度に試験的に頒布を始め、平成27年度には事業として本格的に頒布を始めたと御答弁がありましたが、頒布から８年を経過し、頒布当初に購入されたラジオ本体に不具合が生じていることも懸念されていますが、現状、どのように対応しているのかお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） ラジオ等の音響機器の耐用年数は一般的には５年とされておりますが、個々の使用環境により製品の寿命が変わってくるものと捉えております。このため、本市の防災ラジオにつきましては、毎月１回の定時試験放送を実施するほか、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによる伝達試験を年に数回実施し、有事の際にも使用ができるよう、利用者に不具合等の状況確認をしていただいております。このような中、頒布後の経年劣化に起因するような不具合等の問合せを受けた場合には、再度の有償頒布の申込みを案内させていただいております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。
そういった不具合等の対応については、自治会・町内会での回覧や市のホームページに掲載するなどして周知を進めていく必要があると考えますが、市の御意見をお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 防災ラジオの不具合等に関する対応につきましては、現在、頒布する際に、保証期間や維持管理並びに不具合が生じた場合の問合せ先などを記載した防災ラジオに関するＱ＆Ａを配付するほか、防災ラジオ本体に問合せ先を掲載し、対応を図っているところでございます。
今後につきましては、頒布を始めてから一定の期間が経過していることを踏まえまして、改めて本市ホームページ等に不具合等に関する案内を掲載するほか、チラシ等の作成、配布を検討するなど、防災ラジオを利用する市民に分かりやすく丁寧な周知をしてまいります。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続いて、要旨２「ハザードンの現状と普及啓発について」質問をさせていただきます。
本市において、本年７月から防災アプリ、ハザードンの運用が開始されています。こういった防災情報をスマートフォンなど、手軽なデバイスで入手できることはとてもよいことだと考えますが、改めてこれまでの取組と登録数についてお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） スマートフォンの利用者に向けた防災アプリ、ハザードンにつきましては、デジタル技術を活用した新たな災害情報配信ツールの一つとして、本年７月に導入いたしました。
これまでの取組といたしましては、ホームページやデジタルサイネージによる案内をはじめ、各市民センター・公民館にチラシを配架するなど、継続的な周知等を行っております。加えて、デジタル推進室と連携したスマホ講座における紹介を実施するとともに、各地区防災訓練や消防・救急フェア等のイベントを活用した普及啓発に取り組んでおります。なお、登録数につきましては、現在、約800件となっております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。
現状を考えると、ハザードンの登録推進に向けた施策が必要だと思います。防災部門だけでなく、庁内横断的な取組に発展させるべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 防災アプリ、ハザードンの登録促進に関してでございますが、導入当初は、利用者が自治体からのお知らせを受け取るための手順が複雑であったため、ベンダー事業者への改善要望の結果、現在は、アプリのダウンロードにより、本市からのお知らせが受け取れる登録までの操作等を簡潔に行えるよう、改修が完了しております。
今後につきましては、さらなる登録促進に向け、人権男女共同平和国際課と連携した多言語チラシを作成し、観光施設等へ配架するほか、様々な地域団体や経済団体等の情報媒体への掲載も検討するなど、より一層、庁内横断的な連携の拡充を図ってまいります。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。
ハザードンは、住居自治体以外にも、複数の自治体の気象警報、地震情報などの気象情報をプッシュ通知で受け取ることができ、どこにいても安心が得られる便利なツールです。登録しやすい対策を改めて御要望いたします。
続いて、要旨３「避難所でのプール水の活用と発電設備について」お伺いをいたします。
指定避難所になっている小中学校にプールがあります。そういった施設の災害時のトイレ利用について、学校プールの水を活用できる設備となっているのかお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 本市の地域防災計画におきましては、避難所等に指定している市立小中学校の鋼板プール等につきましては、各プールに配備してある災害用のろ水機等を運用することによって、応急飲料水などとして利用することを位置づけております。このことから、応急飲料水として活用するほか、状況に応じて、トイレ等の生活用水などとしても利用できるものと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。避難されている方々の命を守るため、避難所になっている小中学校の全てのプールは引き続き維持管理をしていただきますよう要望させていただきます。
次に、災害時には電源供給が不可欠でございます。これまで様々議員からも御質問がありましたが、指定避難所の発電設備の現状はどのようになっているのか、改めてお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 災害時における電力の安定供給につきましては、基本的には、災害対策基本法に基づく指定公共機関に位置づけられている電気事業者の役割として、電力供給の確保に万全を期されるものと認識しております。
一方で、指定避難所等の避難生活における電源確保に向けましては、本市も公共施設の管理者として一定の対策を講じる必要があると考えております。このことから、地区防災拠点本部や福祉避難所（一次）の役割を担う市民センター・公民館におきましては、令和３年度に蓄電池を配備したほか、自家発電設備の設置を進めており、村岡公民館の改築をもって13の地区防災拠点本部での整備が完了する予定でございます。また、市立小中学校などの指定避難所における停電時の仮設照明の設置につきましては、藤沢市電設協会に協力をいただく協定を締結しております。あわせまして、電源確保の一助として、電動車等による給電を想定して、自動車販売事業者との連携に取り組んでおり、現在、東日本三菱自動車販売、三菱自動車工業、神奈川トヨタ自動車、ウエインズトヨタ神奈川の各社との間に災害時支援協定を締結しております。
今後も、このような取組により、停電対策や電源確保等を図ってまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。
各避難所の蓄電池や、経済産業省が推奨する電動車の活用以外でも、例えば家庭用ポータブル電源購入時に助成をするなど、より重層的に備えを進めるのもよいかと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
続いて、要旨４「立体ハザードマップについて」お伺いをいたします。
立体ハザードマップは、地域の危険な状況や災害リスクを表示するための地図で、一般的には、平面的な地図ではなく、地形や高度の情報も考慮に入れられた立体的な表現を持っています。これは、洪水、地震、土砂災害などの自然災害や、化学物質の事故などの人為的な災害に関する情報を提供するのに役立ちます。
立体ハザードマップの有効性として、具体的には、１つに、地形情報として、地形の高低差や地勢の情報が考慮され、災害が発生した際の水の流れや土砂の移動などを予測するのに役立ちます。また、災害リスクエリアとして、地域ごとに異なる災害リスクエリアが示され、洪水、地滑り、地震などの発生が予測される場所がマップ上で示されます。また、避難経路として、災害が発生した場合の適切な避難経路や安全地帯が示されます。これにより、住民や関係者が迅速かつ効果的に避難できるようになります。また、建築物や施設の強度情報として、地震などの災害に対する建物や施設の強度情報が示され、それに基づいて耐震性の向上が求められる場合があります。さらに、災害発生時の状況予測として、災害が発生した場合の影響範囲や影響度合いが現実的な状況で予測されることがあります。これらの情報を組み合わせて、立体ハザードマップは、地域の住民や行政、救急機関が災害に備え、防災対策を検討するために重要なツールとなります。
先月、京都府八幡市役所へ立体ハザードマップの視察に行ってまいりました。京都府八幡市視覚障がい者協会の要望を受け、市の職員が手作りで制作した、触れてしゃべるハザードマップは、視覚障がい者の防災活動に役立てるために作られたものです。立体地図に、浸水などの危険性が指で触って分かるよう、標高を強調して地形を再現し、ペンをかざすと解説音声が再生される仕組みも備えています。私も実際に触れましたが、この地図は、触れることによって、あらゆる人が体感として自分の地域の理解にも通ずると思いました。制作に当たっては、市の職員から様々に御苦労されたお話を伺いましたが、本市としてぜひ検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎防災安全部長（斎藤隆久） ハザードマップにつきましては、水防法や津波防災地域づくりに関する法律などにおきまして、市町村が作成を行うこととされているため、国が公表しているハザードマップ作成の手引きに準拠して、ユニバーサルデザインの観点を踏まえ、視覚に障がいのある方に対しましても、一定の配慮を図って作成しております。
御提案の立体ハザードマップにつきましては、触るだけで地域の地形やリスク等が理解できることや、解説音声が流れる仕組みなど、視覚に障がいのある方のハザード情報の理解促進に有効なものであると捉えております。一方で、実際に活用するためには、避難行動要支援者に係る個別避難計画との調和や、広く公開する際にアクセシビリティーを工夫する必要があるなど、課題があるものと考えております。また、国からは、障がいに対応した水害ハザードマップに関するアンケート調査結果が示されていること等から、ハザードマップ作成の手引きの改定などを含めまして、今後の国や他自治体等の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。ぜひ引き続き、市民の安全・安心のため、様々な防災対策の推進を改めてよろしくお願い申し上げます。
続きまして、件名２「活力のある藤沢の構築について」
第２期藤沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標３の中に「藤沢で、働き方の変化に対応した豊かなライフスタイルを実現するとともに、若者や女性をはじめ多様なメンバーが力を発揮できるダイバーシティを推進します。また、担い手不足、人材不足の課題に対し、支援策の強化を図ります。加えて、積み重ねてきた産業集積等の強みを生かし、湘南の商工業の中心都市としての持続性を向上するための経済活動を支援します」と記載されております。
本市の将来人口推計によると、2035年前後以降、緩やかな減少を示しております。先ほど須田議員からの一般質問で藤沢の持続可能な発展について触れておりましたが、将来の藤沢の持続可能な発展には、企業誘致が地域経済の活性化に大きく寄与することが期待をされます。
その要因を幾つか挙げさせていただきますと、１つは雇用の拡大がございます。企業が新たに進出、拡大することで、地域に新たな雇用機会が生まれます。これにより、地元住民の雇用率が向上し、所得水準も上昇することが期待をされます。また、地元サプライヤーとの連携として、企業が地域に進出すると、地元のサプライヤーとの連携が生まれ、新しいビジネスの機会が拡大をいたします。これにより、地元の中小企業や地域系全体が刺激されます。さらに、技術、イノベーションの促進として、技術やイノベーションが求められる産業が進出することで、地域の研究機関や大学との連携が強化され、新しい技術やアイデアが生まれやすくなります。さらに、税収の増加。企業の活動が増えると、地方自治体は法人税や地方税などの税収が増加することがあります。これにより、地方自治体は公共サービスの向上や地域への投資を行う資金を得ることができます。また、地域経済の成長として、企業の進出により、地域の経済が拡大することが期待をされます。企業が商品やサービスを提供し、それに関するビジネスが育まれることで、地域全体の経済が成長する可能性があります。そして、観光・サービス業。企業誘致によって地域が活気づくと、観光やサービス業も刺激をされます。地域への訪問者数が増加し、地元の小売業や飲食店などが繁盛することが期待をされます。
直近として、藤沢市内のＰａｙＰａｙが利用できる店舗等のうち、中小企業者である店舗等に対して消費を下支えすることで、中小企業者を支援し、市内経済の維持、活性化を図るとともに、キャッシュレス決済の普及を通してスマートシティーの推進を図る藤沢市キャッシュレス決済ポイント還元事業がございました。このような地域における経済の好循環をさらに目指していくために、そして、将来の持続可能な藤沢市の発展のための企業誘致について、幾つか質問をさせていただきます。
まず初めに、活力ある藤沢の創出、地域活性化のためには、大手企業の誘致が非常に効果的であります。大手企業を誘致することによって、先ほど述べたように、雇用の促進や市内中小企業との取引増加、関連企業の新たな立地など、地域における経済循環を生むことができるものと考えますが、本市としてどのような取組を進めているのかお伺いいたします。
◎経済部長（饗庭功） 本市におきましては、平成16年10月に藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例を施行し、固定資産税、都市計画税の軽減を行う税制上の支援を柱として、企業誘致や既存企業による再投資の誘発を図る取組を進めており、現在までに40社に対して、76事業の支援を行っております。
支援先の企業からの報告によりますと、これまでに総額で約2,213億円の投資が行われており、また、支援措置の適用時において、1,700人を超える新規雇用者が創出されております。このうち、大企業の投資額は約2,019億円、新規雇用者数は約1,300人と大企業が占める割合が多くなっており、大手企業による投資を中心として、地域経済の循環が図られている状況でございます。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの普及や地方創生の推進などで、企業が地方に移転する動きが続いています。市として、企業が事業所を移転するのにふさわしい土地の情報をしっかりと把握する必要があると思いますが、現在どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
◎経済部長（饗庭功） 土地の情報につきましては、民有地の情報を日常的に把握することは困難であることから、企業から土地情報の問合せがあった際に、商工会議所と連携を図り、不動産業を営む事業者からの情報提供をお願いするなど、可能な範囲での情報収集に努めております。
本市においては、工場、研究所等が立地できる土地が限られている中、土地情報の把握が課題となっている状況を踏まえ、今年度、新たな取組として、市内の工業系用途地域を対象に空き工場や事業用地の調査を実施し、現状把握及び活用可能な土地の情報の収集を図るなど、企業立地の促進につながる取組を進めているところでございます。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。
土地情報を把握するための調査に取り組んでいるという御答弁でございましたが、企業から事業所移転などに関する問合せはどの程度あるのか、また、今回の調査により把握した土地情報をどのように公表し、活用しているのか、市のお考えをお聞かせください。
◎経済部長（饗庭功） 企業の事業所移転等に関しましては、市内外の企業から年間10件前後の相談や問合せが寄せられております。今年度、新たに取り組んでおります空き工場・事業用地調査で把握した活用可能な土地の情報につきましては、土地所有者個人の財産でもありますことから、広く一般に周知するのではなく、個別に相談や問合せをいただいている企業に対して情報提供を行い、一定のニーズに合致した土地があれば、土地所有者とのマッチングを進めてまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。
相談や問合せがあった企業への対応はもちろんではございますが、本市の特徴や強みをＰＲしながら、企業側に積極的にアプローチしていく取組も重要であると考えます。市の見解をお伺いいたします。
◎経済部長（饗庭功） 本市におきましては、西北部地域及び村岡新駅周辺地区において、産業拠点の機能を含めたまちづくりの取組が進んでいることから、東京、横浜との近接性や良好な交通アクセス、人材確保がしやすい環境など、本市の特徴、強みを企業に対して積極的にＰＲすることは大変重要であると考えております。
今後、まちづくり事業の進捗状況を踏まえながら、企業に対する情報発信をはじめ、企業の進出計画の情報と接点が多い宅地建物取引業者や金融機関などとの連携を強化する取組について検討を進め、より効果的な誘致の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。
企業誘致は、国や県で行われている支援制度もあり、それらと連携して進めていくことが成果を上げる上で有益でございます。そのあたりは今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
◎経済部長（饗庭功） 国においては、地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を生かし、高い付加価値を創出する投資事業に対して支援することとしており、県と市町村が連携して要件等を定め、支援を実施しております。また、県独自の支援制度であるセレクト神奈川ＮＥＸＴについても併せて活用していただけるよう、県と連携して取り組んでいるところでございます。
本市における支援制度につきましては、条例の規定に基づく適用期限が令和７年３月末までとなっていますことから、引き続き新たな企業の立地を促進するため、この期限を延長する条例改正案を令和６年２月市議会定例会に上程させていただく予定で準備を進めております。企業誘致につきましては、今後も国、県と連携して取組を進めてまいります。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。産業創出のため、持続可能な対策を改めてよろしくお願い申し上げます。
続いて、新たな都市拠点となる健康と文化の森地区、村岡新駅周辺地区の整備に向けた検討が現在進められております。産業集積による地域活性化、活力ある藤沢の創出を大いに期待しておりますが、それぞれどのように企業誘致を進めていくのか、また、どのような業種の誘致を考えているのか、今後の展開をお聞かせください。
◎経済部長（饗庭功） 健康と文化の森地区につきましては、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの立地特性を踏まえ、大学を核としたまちづくりの取組が進められております。産学公の連携を促進する効果的な企業誘致につながるよう、令和６年度以降に、事業の進捗に合わせて、同地区における有効な支援策の検討を進めてまいります。
また、村岡新駅周辺地区につきましては、官民連携によるＰＰＰ事業の進捗状況を見ながら、支援の必要性や在り方について検討してまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。
活力ある藤沢の構築は、何も企業の発展だけではございません。藤沢にお住まいの全ての市民の皆さんが安心して暮らしていけることが活力の基盤であると考えます。そういう意味で、現下の長引く物価高騰は、食料品や日用品をはじめ、燃料、外食、運賃、建設資材等、様々な分野において家計や事業活動を圧迫し、市民生活においても深刻な影響を与えております。
今議会において、令和５年度一般会計補正予算に対する藤沢市公明党の討論で申し上げましたが、国会で11月29日に成立した2023年度補正予算には、低所得世帯に７万円を給付する措置や、24年４月末まで期限延長を決めた電気、ガス、ガソリンをはじめ燃油代の負担軽減など、公明党の提言が随所に反映され、物価高対策として、自治体向けの重点支援地方交付金の増額が盛り込まれました。
重点支援地方交付金は、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対して、自治体が独自に支援する財源となるものです。交付金の一つである低所得者への支援で１世帯当たり７万円の追加給付は本市の12月の補正予算で可決いたしましたが、スピード感を持って取り組んでいただきますよう、改めて要望いたします。
そこで、最後の質問になりますが、藤沢の活力のため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、現在取り組んでいる物価高騰等に対する生活者や事業者への支援は今後も継続的に行っていくべきと思いますが、市の意見をお聞かせください。
◎財務部長（山口剛） 物価高騰等に伴う対策や支援につきましては、全国的な対応として、まずは国が進めていくものと捉えており、本市における対応は、国の方策や財政支援を見極め、慎重に進めていく必要があると考えております。その上で、今後、今般のような物価高対策として、地域の実情に応じて柔軟に活用できる地方創生臨時交付金が交付されることがあれば、国、県の施策を踏まえつつ、本市の実情に応じたきめ細やかで効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。
市内における企業の活性化と、全ての市民の皆様が将来にわたって安心して元気に過ごせるまちづくりを改めて御要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁、御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
