令和7年6月議会
2025年6月27日
1 これからの藤沢の農作物の展開について
(1)地産地消の農産物と有機農業について
≪質問①≫
藤沢市地産地消推進計画における施策と目標をお聞かせください。
≪回答①≫（幸田経済部長）
松尾議員の一般質問にお答えいたします。
本市では、「藤沢市地産地消の推進に関する条例」に基づき、地産地消推進計画を策定し、地産地消を推進してまいりました。
令和４年度からの第５期計画では、重点的に取り組む３つの施策と、施策ごとの目標を定めて地産地消の取組を進めています。
１つ目の施策では、「藤沢ブランドの創出」を掲げており、藤沢ブランドとなる新たな産品の開発や競争力のある産地づくりを目標としております。
２つ目の施策では、「藤沢産農水産物等の学校・保育園給食供給強化」を掲げており、藤沢産農水産物を給食で活用し、食育の推進を図るとともに、利用品目の拡大及び供給量の増加を目標としております。
３つ目の施策では、「地産地消の普及啓発・食育施策等との連携強化」を掲げており、イベントや講座を充実し、食育・健康施策との連携を図り、地産地消の普及啓発及び藤沢産農水産物等への理解促進を目標としております。
以上の３つの重点的に取り組む施策に基づき目標を定め、様々な事業に取り組んでいるところでございます。
≪質問②≫
「藤沢産農水産物等の学校・保育園給食供給強化」の施策と目標における地産地消の現状と今後の課題をお聞かせください。
≪回答②≫（幸田経済部長）
第５期地産地消推進計画では、学校給食における、藤沢産米の使用数量の目標値を定めており、小中学校、保育園での使用量は目標値を達成している状況となっておりますが、野菜等の藤沢産使用割合につきましては、計画策定当初よりも下回っております。
課題といたしましては、学校給食の献立にあわせた安定的な品目と数量の供給や配送にかかる負担があり、課題の解決にむけて、市が仲介して卸売市場と市内生産者のマッチングをすることで出荷につなげることや、生産者が直接学校に納品している場合には、配送にかかる負担の軽減が図れるよう取り組んでまいります。
≪質問③≫
学校給食において使用されている農産物のうち、市内産の割合をお聞かせください。（具体な品目）
≪回答③≫（川口教育部長）
小学校及び特別支援学校の給食における市内産農産物の使用状況につきましては、青果でお答えいたしますと、令和６年度、重量ベースで約１２．２％、品目といたしましては、キャベツ、小松菜、トマト、きゅうり、ブロッコリーなど、３２品目となっております。
≪質問④≫
有機農業の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
≪回答④≫（幸田経済部長）
本市の有機農業に関する昨年度末時点の取組実績につきましては、取組面積が３２．３ヘクタール、農業経営体数は３経営体となっております。
市民と有機農業者が交流を図る場として、昨年度、辻堂の神台公園で実施したオーガニックマルシェには、延べ１，２５０人にご来場いただきました。
また、有機農産物の収穫体験講座は、３４人が参加し講座を通じて有機農業への理解が深まったとの声をいただいております。
今後につきましても、引き続きマルシェや収穫体験講座などの各種事業を展開することで、有機農業に対する市民理解を深め、有機農産物の市内消費量が増えることにより、有機農業の取組面積拡大につなげてまいりたいと考えております。
≪質問⑤≫
学校給食で有機農業を普及させることは、大切と思うが教育委員会としての考えをお聞かせください。
≪回答⑤≫（川口教育部長）
給食食材に、地場産品や有機農産物などの地域で収穫した食材を活用することは、本市の農業を知る機会となり、また、食を通じて、自然にやさしい、持続可能な環境保全への意識の醸成に資するものと考えております。
昨年度、新たな試みとして、有機農産物の「さつまいも」を使った大学芋を中里小学校、御所見小学校の給食で提供いたしました。
その際、さつまいもを調理する過程において、芋の大きさなど、規格が統一されていないことや、虫食いが多かったことにより、下処理やカット作業に時間がかかるなどの課題がございました。限られた時間の中で大量に調理をしなければならない給食では、有機農産物の活用の難しさを認識したところでございます。
今後は、こうした課題を整理しながら、学校給食における有機農産物の活用の可能性について検討してまいります。
≪質問⑥≫
市として、「有機農産物の使用比率を段階的に高めていく」など、明確な目標やロードマップの策定や検討などお聞かせください。
≪回答⑥≫（幸田経済部長）
本市では、第２次藤沢市都市農業振興基本計画で有機農業取組面積を令和８年度までに５４．２ヘクタールに拡大する目標を設定しております。
有機農業の取組面積を拡大するためには、市民理解の促進を図るとともに、拡大意向のある有機農業者に農地を斡旋することや、有機農業者同士が情報交換できる場を整備するなど、有機農業に取り組みやすい環境とすることが必要であると認識しております。
有機農業の取組面積を拡大することにより、有機農産物の生産量が増え、学校給食での使用比率を高めることに繋がるものと捉えておりますが、流通や調理工程における課題の解決が必要となることから、引き続き教育委員会との連携を進めてまいります。
2 誰もが生きづらさを感じない藤沢をめざして
(1)聴覚障害者への支援について
≪質問①≫
市は、障がい者に対する各種支援、福祉事業を実施していると思うが、その中で、聴覚障がい者に対する支援や事業の実態について聞きたい。
≪回答①≫（古郡福祉部長）
障がい者に対する支援、事業につきましては、障がい者総合支援法に基づく給付や各種支援等、地域の特性や利用者の状況に応じて実施しており、聴覚障がい者に対する事業といたしましては、日常生活における手話通訳者等の派遣や、手話講習会の開催等がございます。
また、障がい者支援課に令和５年度までは２名、令和６年度から３名の手話通訳者を配置し、市役所での手続きや相談等に対応しているほか、聞こえづらい方に対しては、ヒアリングループや軟骨伝導聴覚補助イヤホン等、聞こえを支援する機器の貸し出しを行っており、聴覚障がい者に対する意思疎通の支援を実施しております。
≪質問②≫
障がい者支援課には手話通訳者が配置されているとのこと。対応件数はどの程度になっているのか。
≪回答②≫（古郡福祉部長）
障がい者支援課に配置している手話通訳者の対応件数につきましては、令和５年度が最新の集計となりますが、- 2 –延べ８１７件となっております。
≪質問③≫
神奈川県をはじめ、全国の基礎自治体にも手話条例の制定が広がっているが、市の把握状況を聞きたい。
≪回答③≫（古郡福祉部長）
手話言語条例の設置状況でございますが、都道府県では、４７都道府県のうち神奈川県を含む４０の都道府県で制定されております。
基礎自治体の状況は、全てを把握できておりませんが、一定数の自治体において制定していることは確認しております。なお、神奈川県内では、制定している市町村はございません。
≪質問④≫
今年は、日本でデフリンピックもあり、手話を含む聴覚障がい者への理解の機運が広がっている。本市としても、多様性と共生のまちづくりに繋がる「手話言語条例」
の制定をお願いしたいが、市の考えを聞きたい。
≪回答④≫（古郡福祉部長）
「手話言語条例」につきましては、神奈川県でもすでに制定されていることや、今般、日本でデフリンピックが開催され、合理的配慮への意識啓発を進める契機でも- 3 –あり、地域共生社会の実現への理解がさらに深まると考えられることから、制定に向け、検討してまいります。
3 安全・安心な学校の体育館のために
(1)体育館のエアコン設置について
≪質問①≫
近年の猛暑対策として、子どもたちの命を守る観点からも学校体育館のエアコン設置が必要と思うが、改めて市の考えを問う。
≪回答①≫（川口教育部長）
本市立小中学校の体育館は、児童生徒の体育活動や集会など、教育活動としての利用をはじめとして、災害発生時には、本市地域防災計画における指定避難所としての位置づけもあることから、多くの方の避難を想定しております。
近年の記録的な猛暑は、生命に危険を及ぼす深刻な状況であり、昨年から、熱中症特別警戒アラートが新たに創設されたことなど、熱中症への予防行動や対策が急務となっております。
こうした状況を踏まえ、小中学校の体育館を安全に使用するために、市といたしましては、空調設備の必要性を認識しているところでございます。
≪質問②≫
現時点で、エアコンが設置されている学校数は
≪回答②≫（川口教育部長）
本市立小中学校の体育館の空調設置につきましては、今年度６月に小学校３校、中学校３校の計６校の空調設置が完了いたしました。また、今年度新たに小学校６校、中学校２校の計８校について、本年１２月の設置完了を予定しているところでございまして、今年度中に合計で１４校の体育館に空調設備の設置が完了する予定となっております。
≪質問③≫
設置に対して国や県からの補助金はどのようなものがあるか
≪回答③≫（川口教育部長）
市立小中学校の体育館への空調設置に対する国や県からの支出金につきましては、公共工事を対象としており、本市が今年度中に空調の設置を行う１４校につきましては、迅速性と負担の平準化を優先したリース契約での設置としており、当該国庫支出金の対象とはならないものでございます。
なお、体育館の規模が大きい場合や、形状が特殊な場合につきましては、公共工事により体育館に空調を設置する予定でございますので、その際には、国庫支出金を活用し、事業を進めてまいりたいと考えております。
≪質問④≫
災害時の避難所機能の強化、熱中症対策の両面から、早急な促進が必要と思うが、今後の市の方針をお聞かせください。
≪回答④≫（川口教育部長）
本市立小中学校の体育館の空調設備につきましては、再整備の対象校を除き、各学校の校舎棟の空調の更新整備予定などを踏まえるとともに、体育館の形状や大きさなどを考慮し、公共工事及びリース契約の２つの手法を用い、小中学校全校への設置をできる限り早期に実現したいと考えております。
なお、災害時の指定避難所であることを考慮し、導入する空調設備につきましては、停電時でも使用可能な自立型空調とし、都市ガス又はプロパンガスの供給が可能な限りにおいて、空調が機能する仕様とする予定でございます。
≪質問⑤≫
全小中学校の体育館に空調設備が設置されるのにどのくらいの期間を想定しているのか。
≪回答⑤≫（川口教育部長）
本市立小中学校の全ての体育館への空調設置につきましては、早期の全校設置に向けて取り組んでおり、滞りなく進めることが可能であれば、工事施工期間に概ね３年程度を要するものと計画しております。
