令和6年9月議会
2024年9月27日
1 環境にやさしい藤沢のために
（1）藤沢市学校版環境ISOを通した今後のSDGｓの展開について
≪質問①≫
地球温暖化をはじめとした環境問題に向き合うには、市民一人ひとりが環境に対して関心を持ち、理解を深めることが大切であると考えます。このような環境に対しての意識の向上、啓発に関する本市の取組について伺いたい。
≪回答①≫（村山環境部長）
本市では、国の進める「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」いわゆるデコ活の発足当初から参画し、市民、事業者の皆様、一人ひとりの取組が重要であることの周知・啓発について、様々な機会を捉え取り組んでいるところでございます。
本市ＨＰをはじめ「環境フェア」などのイベント、「ふじさわエコライフ通信」などでも、デコ活アクションとして「省エネ製品への転換」「食品ロス削減」など、手軽にできる13の取組について紹介しております。
また、環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」では、家庭の省エネ診断「エコライフチェック」を展開し、節約額の算出やCO2削減量の「見える化」を図っているほか、LINE公式アカウント「COOL CHOICE藤沢」では、地球にもお財布にも優しいお得なエコ情報や、イベント情報、クイズなどお楽しみコンテンツを発信しております。
こうした身近でお得な情報の発信を通じて、脱炭素に対する関心を高め、子どもから大人まで幅広い世代の方々が、家庭や学校、事業所など、日々の生活の場面において環境に優しい行動を実践していただけるよう引き続き取組を推進してまいります。
≪質問②≫
本市の学校版環境ＩＳＯでの成果をお聞かせください。加えて地域とのかかわりの事例がありましたらご紹介ください。
≪回答②≫（教育部 川口教育部長）
本市教育委員会では、環境にやさしい教育活動を通して、学校生活を見直すことや、環境負荷を減らし、環境を守っていこうとする態度など、日常生活の中で環境問題を意識することを目的として、平成１７年度から令和元年度までの１５年間、藤沢市立学校児童生徒版環境ＩＳＯ「チャレンジ「かわせみ」」事業に取り組んでまいりました。
各学校では、教室の節電・節水などの省エネルギーの視点、ゴミの分別回収などの資源の有効活用の視点、また、委員会活動や生徒会活動では、学校敷地内をはじめ地域の清掃活動、緑化活動などを行っておりました。
さらに、地域の皆様と協働し、米作りなど作物の世話や収穫、学校周辺にひまわりの花を植える等、地域とともに環境教育に取り組んでまいりました。
環境保全の視点などについて、継続的に実践することにより、児童生徒が環境を守るために自分たちができることを考え、主体的に取り組む姿が実現していると捉えております。
≪質問③≫
チャレンジ「かわせみ」の取組について、どのような経緯で終了したのか、教えてほしい。
≪回答③≫（教育部 川口教育部長）
「チャレンジ「かわせみ」」の取組により、児童生徒が環境を守るために自分たちにできることを考え、主体的に取り組むようになるとともに、学校においては、日常的な取組となったことから、本事業の当初の目的は達成できたものと捉えております。
また、これからの時代は、持続可能な社会の担い手となるために必要な資質・能力を育むことが、次代を担う子どもたちには大切であるとの視点から、学校生活をとおしてＳＤＧｓを学ぶことにシフトチェンジをしたものでございます。
≪質問④≫
現在の小中学校での児童生徒を交えた環境への取組をお聞かせください。
≪回答④≫（教育部 川口教育部長）
環境に関する教育をはじめ、本市立学校のＳＤＧｓの取組についてお答えいたします。
各学校では、ごみの分別、節電、節水など、チャレンジ「かわせみ」での取組を継続しているほか、ＳＤＧｓが掲げる１７のゴールについて、小中学校の児童生徒それぞれの年齢に応じた、わかりやすい取組を進めているところでございます。
例えば、総合的な学習の時間の中で、コーヒー豆をテーマに、環境についてだけではなく、児童労働など付随する貧困についての社会課題、現代的な諸課題に関して、教科横断的な学習を進めるなど、各学校においては、学習を通して児童生徒が持続可能な社会の創り手となるような発展的学習に取り組んでいるところでございます。
≪質問⑤≫
児童生徒の環境意識の向上のために、教職員への研修や啓発が必要と考えるが、何か取組を行っているでしょうか。
≪回答⑤≫（教育部 川口教育部長）
これまでも人権環境平和教育担当者会で、SDGｓについて啓発する他、教育文化センター夏の研修講座において、海の豊かさを守ろうをテーマに片瀬西浜・鵠沼海水浴場の「BLUE FLAG」を扱ったフィールドワークやグループワークから、海洋汚染の実態を考え、子どもにどのように伝えていくかの研修を行ってまいりました。
実際に研修を受けた教員から授業でやってみようという声も上がり、教員向けの研修や啓発が子どもたちへの環境意識の向上に向けた取組につながっているものと捉えております。今後も本市の未来の創り手となる子どもたちの学びが豊かになるよう教員が研鑽できる場の創出に努めてまいります。
2 高齢者が安心して暮らせるまちに
（1）終活支援について
直近３年間の終活に関する地域包括支援センターの相談件数と主な相談の内容について聞きたい。
≪回答①≫（佐藤福祉部長）
地域包括支援センターでの終活に関する直近３年間の相談件数につきましては、令和３年度が６３件、令和４年度が６９件、令和５年度は９６件となっており、終活に対する意識が高まってきているものと捉えております。
また、主な相談の内容でございますが、任意後見人制度の利用や遺言書の作成、財産管理などの手続きに関することなど、制度や手続に関する相談が多く寄せられています。
そのほかにも、自宅で最期まで過ごしたいと希望される方からの医療や介護の制度に関する相談や、一人暮らしで身近に頼れる人がおらず、今後の生活に不安があるといった相談などが、幅広く寄せられております。
≪質問②≫
終活に関する新たな支援策の検討状況を聞きたい。
≪回答②≫（佐藤福祉部長）
本市におきましては、身寄りの無い単身世帯の高齢者が増加している状況であり、認知機能の低下や体調急変時における本人の意思を尊重した生活支援のあり方、住居確保などの課題が顕著化してきております。また、本格的な多死社会を迎え、引き取り手が無いご遺体が増加している状況でございます。
このような状況を踏まえまして、権利擁護の視点からも、ご自身が健康なうちに、死後を含めた意思決定を支援できるような施策につきまして、先進自治体の事例も参考にしながら、庁内関係課で検討を進めております。
≪質問③≫
先進自治体の事例では、生前の見守りや安否の確認、葬儀等の生前契約のサポート、終活情報の共有のためエンディングノートを保管するなどの事業を実施している例もある。このような事例を含めた本市での検討状況を聞きたい。また、本市としても終活支援の取組をしっかりと進めていくべきと考えるが、改めて市の考えを伺いたい。
≪回答③≫（佐藤福祉部長）
本市におきましては、終活ノートの配布や周知啓発などを中心に終活支援に取り組んでまいりましたが、ご提案いただいたような事例など先進自治体と同様の事業が実施できないか、現在、検討を進めている状況でございます。
今後におきましても、終活支援を通じて、将来に向けた不安をお持ちの方をサポートし、尊厳を持って最後まで暮らし続けることができるよう、新たな制度の構築に向けてしっかりと取り組んでまいります。
