令和8年度9月議会
2026年10月26日
件名１地域に開かれた体育館利用について
(1) 市立小・中学校体育館の市民利用について
≪質問①≫
学校体育施設は市民の身近なスポーツやレクリエーションの場として活用されているが、市民からは利用の仕方が分かりにくいといった声が上がっている。まず、学校、学校体育施設市民利用運営協議会、地区社会体育振興協議会、教育委員会・スポーツ推進課それぞれの役割と責任について、説明してください。
≪回答①≫（井出生涯学習部長）
学校体育施設の市民利用につきましては、「藤沢市立学校施設使用規則」に基づき学校長の判断により利用されるケースと、スポーツ推進課が所管している「藤沢市立学校体育施設の市民利用に関する規則」に基づき学校体育施設の開放事業として利用されているケースがございます。学校体育施設の放事業は、各学校に設置されている学校体育施設市民利用運営協議会に管理業務を委託し実施しております。本協議会は、学校長、教職員、地区社会体育振興協議会、地区スポーツ推進委員などで構成されており、利用日程の調整、備品の管理、利用状況の取りまとめなどの役割を担っております。地区社会体育振興協議会につきましては、一般開放や利用団体が活動する際の管理指導員として、施設の円滑な運営にもご協力いただいております。また、スポーツ推進課は、学校長の意見をいたうえで施設の開放日時を定めるとともに、利用団体登録の審査決定及び使用許可を担っております。
≪質問②≫
現在の学校体育施設の利用制度について、市民にとって分かりやすく、利用しやすい制度になっていると市は認識しているのか伺いたい。
≪回答②≫（井出生涯学習部長）
学校体育施設開放事業は、市内５４の小・中学校で実施しており、それぞれの地域の実情に合わせ、学校ごとに開放日や利用調整の方法が異なっていることや、事前相談や申請先が学校体育施設運営協議会となっていることから、ご利用をいただくにあたり、戸惑う面もあると認識しております。
また、学校長の判断による利用についても、実態としては学校体育施設開放事業と同様の活動が行われていることから、利用制度として分かりにくい面があるものと認識しております。
≪質問③≫
学校体育施設開放事業として、学校ごとの開放日、時間、利用条件、優先順位、利用不可理由などを統一的に整理し、市民が一目で分かるようにするとともに、学校や地域団体の役割を尊重しながら、市民から見た相談・申請の入口を分かりやすく整理し、ワンストップ化する必要があると思うが市の考えを伺いたい。
≪回答③≫（井出生涯学習部長）
各学校で統一されていない内容について、できる限り整理し、分かりやすく案内していくことは、ご利用いただくうえで重要であると考えており、現在の学校長判断による利用も含め整理をする必要があると捉えております。
また、本事業が、地域の方が身近な場所でスポーツやレクリエーションを楽しめることを目的としていることからも、学校や地区社会体育振興協議会などが果たしている地域に根差した役割は、今後も大切にしていく必要があると捉えております。これらを踏まえたうえで、情報の見える化や、相談、申請の分かりやすさ等、市民の利便性の向上と事務の効率化を図るため、予約システムを導入しデジタル化を行うなど、事業の整理を進めていきたいと考えております。
≪質問④≫
予約システムの導入によって、現在の紙による申請や利用調整などの課題を、具体的にどのように改善していくのか、お聞かせください。
≪回答④≫（井出生涯学習部長）
現在、紙でしか行えない利用申請や、各学校に電話で行っている空き状況の確認のほか、予約の変更や取消、利用団体への通知等を、予約システムの導入によりデジタル化し、改善させたいと考えております。また、将来的に使用料を徴収することとなった際に、オンライン決済に対応できるなど、今後も見据えた機能を装備することで、課題解決に結び付けたいと考えております。利用調整につきましては、現在利用している団体等との兼ね合いもあることから、今後、学校体育施設市民利用運営協議会等と意見交換を行い調整してまいります。
≪質問⑤≫
地域の担い手不足に加え、学校教職員の働き方改革による業務の整理も課題であると考えるが、予約システム導入の中で、学校や地区社会体育振興協議会など地域の担い手の負担を軽減しながら、地域の力を生かした学校体育施設の運営をどのように構築していくのか、市の考えを伺います。
≪回答⑤≫（井出生涯学習部長）
地域の担い手の皆さまには、学校体育施設の運営において重要な役割を引き受けていただいております。その一方で、高齢化などによる担い手不足の課題も顕在化してきているところでございます。そのため、予約システムの導入の際に、システムと連動したキーボックスの活用なども検討することで、管理指導員の負担軽減を図り、地域の協力を生かした持続可能な運営体制を構築できるよう努めてまいります。また、議員ご指摘のとおり、教職員の負担軽減も課題のひとつであると認識しておりますので、予約システムの導入を契機に役割分担を整理し、事務負担の軽減を図ってまいります。
≪質問⑥≫
予約システムの導入を契機として、学校、地区社会体育振興協議会、教育委員会など関係者それぞれの役割を尊重しながら、市民から見た窓口や利用ルールを分かりやすく整理し、申請から利用までの一連の手続きを市民目線で再構築して、より利用しやすい学校体育施設へ改革していく考えについて伺います。
≪回答⑥≫（井出生涯学習部長）
予約システムの導入は、単なるデジタル化ではなく、制度全体を見直す契機と捉えております。学校育施設は、地域のスポーツ活動や交流を支える重要な公共資源であるため、地域の担う役割を尊重しながら、市民の立場に立って、申請から利用までの流れを整理し、より分かりやすく、利用しやすい学校体育施設となるよう、制度見直しの検討を進めてまいります。
件名２安心安全な学校環境について
（１）校庭内の遊具等の安全性について
≪質問①≫
市内５５校の校庭に設置されている遊具などについて、その種類、設置数、使用年数などを一元的に把握し、施設台帳などに記載されているのでしょうか。把握されているのであれば、遊具の総数と設置年数について伺います。
≪回答①≫（坪谷教育部長）
小中学校における遊具及び体育器具については、学校施設課において維持管理を実施しており、全ての遊具及び体育器具を一覧表にして把握しております。総数といたしましては、小学校において遊具が２７３基、体育器具が１７６基、中学校において体育器具が１９５基となっております。設置年数については、グラウンドを造設する際に、遊具・体育器具も合わせて設置しており、グラウンド改修工事の際に日付などを更新するものもございます。
≪質問②≫
学校の遊具及び体育器具について、現在、どのように点検されているのでしょうか。教職員による確認なのか、学期ごとの点検なのか、専門業者による点検なのか、具体的な点検体制について伺います。
≪回答②≫（坪谷教育部長）
学校の遊具及び体育器具の点検につきましては、毎年度当初に教育委員会から各学校に対し、文部科学省による日常的な点検に関する内容を紹介するとともに、点検チェックリストを活用しながら施設及び設備の安全点検を実施するよう通知をしており、各学校の教職員が点検を行っていると認識しております。また、専門業者による点検は、公園施設点検管理士などの有資格者による点検を、年に１回、全遊具及び体育器具で実施しております。
≪質問③≫
点検において、不具合が発見された場合には、どのように対応しているのでしょうか。
≪回答③≫（坪谷教育部長）
現在、専門業者による遊具の点検においては、劣化度を４段階で判断しており、その段階に応じ、使用禁止や修繕等の対応を行っております。
≪質問④≫
藤沢市では、公園に設置されている遊具について、毎月、全ての公園を巡回して日常点検を行い、さらに年１回の定期点検を実施しています。不具合が発見された場合には、優先度が高いものから修繕を行い、点検実施状況については、市ホームページで公表しています。公園遊具で実施している安全管理の仕組みのうち、学校遊具にも取り入れられるものはないでしょうか。
≪回答④≫（坪谷教育部長）
学校遊具の維持管理につきましては、基本的に公園遊具と同様の取組となっておりますが、日常点検は専門業者ではなく教職員が日々の学校運営の中で実施しております。ご指摘の点検結果の公表につきましては、学校遊具の安全性については、教員が日々、点検を実施しておりますので、常に安全であることが前提と捉えていることから、児童及び保護者などへの周知については、現時点では周知の必要性は低いものと考えております。
≪質問⑤≫
遊具だけではなく、校庭全体を安全な教育環境とすることが重要です。例えば、サッカーゴール、鉄棒、樹木、側溝など、様々な設備がありますが、これらについても安全点検などは行われているのでしょうか。
≪回答⑤≫（坪谷教育部長）
サッカーゴールや鉄棒などの体育器具については、遊具の点検をする際に合わせて、専門業者による点検を行っております。校庭を含む様々な設備、例えば防球ネット、側溝、門扉などについては、学校の教職員・用務員などが常態を確認し、不具合が生じている場合には学校施設課と連携して修繕等の対応をしております。
≪質問⑥≫
本市では、学校遊具について、設置年数や劣化状況を踏まえた計画的な更新基準を設けているのでしょうか。また、今後、遊具を含めた学校施設の予防保全型の維持管理を進める考えについて伺います。
≪回答⑥≫（坪谷教育部長）
学校遊具の更新については、現在のところ統一した基準は設けておりませんが、予防保全型の維持管理として、教員による日々の点検や毎年の安全点検による劣化状況から修繕・更新などの判断を行っております。今後、こうした取組を教員の働き方改革や施設の長寿命化など施設のライフサイクルコストの低減につながるものとして、検討してまいります。
≪質問⑦≫
実際に遊具を使用している子どもたちの「気付き」を安全対策につなげることが重要であると考えています。この点について、見解を伺います。
≪回答⑦≫（坪谷教育部長）
学校の安全は、学校保健安全法において、安全教育、安全管理、組織活動の３つの主要な活動が規定されております。こうしたことに基づき、児童生徒への安全教育については、安全に関する基礎的事項を理解し、思考力や判断力を高めることで、安全について適切な意思決定ができるようにすることが重要であると捉えております。ご指摘の遊具を使用している「子どもたちの気づき」については、危機管理能力の育成をはじめ、遊具事故の防止や長寿命化につながることが期待できることから、改めて、各学校において児童生徒と共有できるよう周知してまいりたいと考えております。
≪質問⑧≫
安全点検について「見える化」することで、どの学校にどのようなリスクがあるのか把握できるようになります。また、こうしたデータが蓄積されれば、単年度の修繕だけでなく、将来的な更新計画にもつながります。そのために、学校遊具の点検結果や修繕履歴、設置年などをデータ化し、一元管理する考えはないでしょうか。
≪回答⑧≫（坪谷教育部長）
学校施設課では、専門業者による安全点検の結果については報告書としてまとめており、各遊具等の修繕を実施しております。ご指摘のデータ化や一元管理につきましては、修繕履歴などをデータベース化する遊具や体育器具の維持管理において、効率的に維持管理などの対応ができるようになるか等、校務支援や働き方改革としての有効性について検討してまいりたいと考えております。
≪質問⑨≫
今後の学校安全について「学校遊具の総数・設置年数の把握」「遊具の点検基準と点検頻度の明確化」「専門業者による定期点検の充実」「点検結果・修繕履歴のデータベース化」「校庭全体を対象としたリスク管理」「児童・生徒のヒヤリハットの活用」「予防保全型の計画的な修繕・更新点検・改善状況の見える化」こうした取組を進め、「事故が起きてから対応する学校安全」から「事故を未然に防ぐ学校安全」へ転換していくべきと考えますが、見解を伺います。
≪回答⑨≫（坪谷教育部長）
学校施設、特に遊具の維持管理においては、児童生徒の安全を第一に対応しており、大規模改修工事・修繕などにより事故を起こさない予防保全型の維持管理として、学校環境の整備に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、コミュニティスクールなど、地域活動を含めた教育活動全体の中で、児童生徒の安全を守り、効果的な安全対策が進められるよう、様々な創意工夫をしながら、事故を未然に防ぐ学校安全に取り組んでまいります。
(２) 熱中症対策について
≪質問①≫
ＷＢＧＴを基準にした熱中症対策はどのようにしているか。測定方法等、現場の状況を教えてほしい。
≪回答①≫（坪谷教育部長）
本市におきましては、児童生徒の健康と安全を最優先に考え、令和７年６月に教育委員会が定めた「暑さ指数に応じた活動方針」に基づき、各学校において熱中症測定器を用いて計測し、その都度、運動の可否を判断しております。測定の結果、ＷＢＧＴが３１以上となった場合は原則として、運動を中止しております。この方針に基づき体育の授業については、座学等への変更を行うほか、休み時間を含め、児童生徒の安全確保に努めております。今後とも、学校における適切な熱中症のリスク管理を徹底し、安全・安心に学べる環境づくりを進めてまいります。
≪質問➁≫
学校の熱中症対策として他にどんなものがあるのか。
≪回答➁≫（坪谷教育部長）
各校における具体的な対策といたしましては、登下校時の着帽や軽装の推進、スプリンクラーの活用やアスファルトへの散水による校内環境の温度上昇の抑制、児童生徒が到着後に速やかにクールダウンできるよう事前に教室を冷却する取組、ＩＣＴを活用した全校集会の各教室での実施、昇降口へのミストの設置、屋外活動時のアイシングの携行などを行っております。また、教育委員会から保護者にも、熱中症リスクや熱中症予防への協力について周知し、家庭と学校が連携しながら子どもたちの安全確保に努めております。教育委員会といたしましては、引き続き、熱中症リスクに対する意識啓発を進めるとともに、各学校が実情に応じて主体的に対策を講じられるよう、必要な支援に努めてまいります。
≪質問③≫
首につける保冷剤は熱中症対策として有効であるが、帰宅時には温まってしまっている。その対策として、各学校に冷凍庫を設置できないか。
≪回答③≫（坪谷教育部長）
児童生徒が使用している保冷剤等の冷却のために、各学校に冷凍庫を設置することは、熱中症対策として有効であると認識しております。現在、学校では、各校に配当されている熱中症予算において保冷剤等を購入し、熱性けいれんなどの持病をお持ちの児童生徒の体調管理や、体調不良となった児童生徒のために、既存の学校の冷凍冷蔵庫で保冷材等を冷却するなどの対応をしているところでございます。ご指摘の点につきましては、財政上の課題などがございますが、特に下校時の暑さ対策は解決すべき課題であると認識しておりますので、まずは授業を行う場所、時間、環境等について柔軟な発想で熱中症を予防するための工夫・改善を行い、児童・生徒の健康と安全を守る教育活動を実施してまいります。
(３) 市立小・中学生の通学について
≪質問①≫
市内の小・中学校において、登下校時の安全確保について、どのような体制で危険箇所の把握、点検、改善を行っているのか。
≪回答①≫（坪谷教育部長）
市内の小学校の通学路の交通安全点検につきましては、毎年５月に学校を通じて保護者や地域から危険箇所の情報を収集するとともに、日常の通学状況や事故の発生状況等を踏まえ、点検対象箇所を整理しております。加えて、教育委員会を中心に、学校、道路管理者、警察等の関係機関と連携し、通学路安全対策検討会議を開催するとともに、現地において点検を実施しております。この点検結果を踏まえ、危険性の高い箇所については、横断歩道や停止線の補修、注意喚起標識の設置、ガードレールやカーブミラーの整備、歩道の拡幅、信号機や交通規制の見直し、必要に応じた通学路の変更など、実施可能な対策を関係機関ごとに分担して進めております。さらに、道路改良等の完了まで期間を要する対策についても、毎年確認を行うことで、通学路の安全確保に継続して取り組んでおります。中学生の通学に係る安全対策については、小学校のように指定通学路を設置していないため、関係機関が連携して個別に交通安全点検を実施する仕組みはございません。各学校において、生徒がどの道路を通って通学するか、保護者と情報を共有したり、地域の方のご意見を参考にするなどして、通学状況の把握および登下校指導に努めております。
≪質問②≫
市内の小中学校におけるバス通学者はどれくらいいるのか。
≪回答②≫（坪谷教育部長）
市内でバス通学をしている児童生徒が在籍しているのは、片瀬小学校、御所見小学校、片瀬中学校、御所見中学校の４校でございます。片瀬小学校は７人、御所見小学校は９７人、片瀬中学校は５人、御所見中学校は４人の児童生徒がバスで通学しております。
≪質問③≫
本市では、児童生徒の通学について、距離だけでなく、実際の通学時間や坂道、交通量、歩道の有無などを含めた通学負担の実態を把握しているのか。
≪回答③≫（坪谷教育部長）
教育委員会としては、個別の児童生徒一人ひとりの通学負担までを把握しているものではございませんが、各小学校が指定する通学路については、実際に現場を確認し、その状況を把握しております。
≪質問④≫
中学生については、生徒の通学距離や時間、地形、交通環境等を踏まえ、一定の条件を設けた上で、自転車通学を認めるなど、より柔軟な通学手段を検討する考えはないか。
≪回答④≫（坪谷教育部長）
教育委員会としては、自転車通学を禁止するものではございませんが、交通安全の観点から、公共交通機関が利用できる場合は公共交通機関を優先して利用することが望ましいものと考えており、その考え方をベースに、個別のケースにおいて自転車通学を認めるかどうかは各学校で判断しているところでございます。教育委員会といたしましては、様々な状況を考慮し各学校が判断することを尊重し、自転車を含め、最もふさわしい交通手段によって通学するべきものと考えております。
≪質問⑤≫
学校の適正配置と通学区域は密接に関係しており、現在進められている学区の見直しにおいても、本市は通学距離、通学時間、通学の安全性を考慮するとしている。
そこで今後、通学区域を検討する際には、単に学級数や学校規模だけではなく、児童生徒が実際にどれだけの時間をかけて安全に通学できるのかという「通学時間」を重要な指標の一つとして位置付けるべきと考えるが、教育委員会の見解は。
≪回答⑤≫（坪谷教育部長）
子どもたちが毎日、安全かつ身体的な負担なく通学できる環境を確保することは、学校の適正規模・適正配置を進める上で、重要な要素であると認識しております。今回作成しました新たな通学区域の素案につきましては、こうした考え方に基づき、通学路の安全性とともに通学時間、通学距離を考慮し、見直しを進めてまいりました。「藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針」および「第１期実施計画」におきましても、「通学距離（時間）、通学の安全性を考慮する」ことを規定しており、通学距離につきましては、小学校は『片道おおむね2キロメートル以内』、中学校は『片道おおむね3キロメートル以内』を目安とすることとしておりますが、「通学時間」につきましては具体的な数値は設定しておりません。一方で、令和４年に実施しました小中学校の保護者を対象とした市民アンケートにおきまして、「どの程度の時間までが通学時間の可能な範囲だと思いますか？」という設問に対し、『３０分以内』が最も多く回答されておりますので、その回答結果を今後通学区域の検討を進めていくにあたっての一つの指標として参考にしていきたいと考えております。
≪質問⑥≫
通学時間や身体的負担にも配慮した、より柔軟な通学環境の整備を進めるべきと考えるが、教育委員会の見解は。
≪回答⑥≫（坪谷教育部長）
教育委員会といたしましては、登下校も学校生活の重要な一部であると捉えております。通学時間や距離、交通安全の側面など様々な要因を総合的に判断し、個々の状況に応じて最もふさわしい通学手段を選択できるよう、各学校と連携して、引き続き柔軟な対応を心がけてまいります。
件名３安心して暮らせる藤沢のために
（１）防災施策について
≪質問①≫
避難所の過密化を防ぐため、本市は「在宅避難」の必要性をどのように市民に啓発し、在宅避難者への物資配給や情報提供のシミュレーションを行っているのか。
≪回答①≫（板垣防災安全部長）
在宅避難につきましては、指定避難所の過密防止や感染症対策の観点から大変重要であり、本市では、ふじさわ防災ナビや防災訓練、防災講話など、様々な機会を捉えて周知啓発を図っているところでございます。また、在宅避難者への物資配給や情報提供につきましては、家庭での備蓄の推進のほか、避難所運営マニュアルにおいて支援の手順を整理し訓練を行うなど、検証・改善に努めているところです。
≪質問②≫
職員の参集率が低下した場合を想定し、外部からの支援を円滑に受け入れる「受援計画」は実効性のあるものになっていますか。
≪回答②≫（板垣防災安全部長）
本市の受援計画につきましては、大規模災害時に外部からの応援を迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、主要業務の手順をまとめた「受援対象業務シート」を盛り込み、民間企業や他の自治体との協定内容を明記するなど、受援体制の明確化を図っております。また、その実効性を高める取組といたしまして、総合防災訓練や協定事業者との意見交換、関係部局と受援を想定した図上訓練などを実施しているところでございます。
≪質問③≫
簡易トイレの備蓄を「自助」としてどれだけ浸透しているかの把握方法はいかがか。また、購入補助などの検討状況について伺いたい。
≪回答③≫（板垣防災安全部長）
簡易トイレの備蓄につきましては、健康と命を守る上で大変重要なものと考えており、地域防災計画改訂と合わせて現在実施している「防災に関する市民意識アンケート」を通じて、市民の皆様の備蓄状況の把握に努め、その結果を踏まえて、より効果的な浸透策を講じてまいります。また、購入補助につきましては、自治会町内会等を対象とした防災資機材購入補助金制度の活用が可能となっております。
≪質問④≫
ハザードや避難所の情報をＧＩＳ上で一元的に把握し、個別避難計画の作成にあたっての避難経路の確認、計画作成後の検証・見直しに使う考えはどうか。
≪回答④≫（板垣防災安全部長）
ＧＩＳを個別避難計画の作成等に活用することにつきましては、昨年、導入いたしました「被災者生活再建支援システム」に機能が実装されており、ハザードマップの照合・確認に活用しているところでございます。また、今後の検証や継続的な見直しにおきましても引き続き活用してまいります。
≪質問⑤≫
本市は１３地区それぞれに地形や人口構成、災害リスクなどの特性があるが、ＧＩＳを活用しマップや図面上に２次元の平面で表示し、地区ごとにどの災害に弱いのか、どこへ避難するのか、避難経路の課題などを可視化し、地区防災計画や地域の防災訓練に活用する「地域防災ＧＩＳ」の考え方について伺いたい。
≪回答⑤≫（板垣防災安全部長）
地区ごとの災害リスクを可視化した地域防災ＧＩＳにつきましては、地域の防災力を向上させる上で大変有効なものと認識しております。こうしたデータを活用し、各地区の現状や課題を分かりやすく地域住民等と共有することで、地区防災計画の策定支援や防災訓練の企画・検討などに活用可能であると捉えております。
≪質問⑥≫
ＧＩＳとＰｒｏｊｅｃｔ ＰＬＡＴＥＡＵの３Ｄ都市モデルを組み合わせることで、３次元で立体的に災害リスクを把握し、市民が防災訓練や個別避難計画づくりの高度化に活用できる環境を整備し、避難行動をシミュレーションし、訓練、改善する防災へ進化させることが重要である。今後、これらデジタル技術を連携させ、モデル地区などから段階的に実装していく考えはあるか。
≪回答⑥≫（板垣防災安全部長）
ＧＩＳや３Ｄ都市モデルの活用につきましては、災害リスクの可視化や、より現実的な避難行動シミュレーションが可能になるなど、避難対策の高度化につながる有効な手法であると認識しております。一方で、実装にあたりましては、ベースとなる都市データに避難所情報やハザード情報などの各種データをどのように掛け合わせ、いかに実効性のある避難誘導や啓発に繋げていくかといったデータ活用の十分な検証が必要であり、あわせて運用面での課題整理も重要となります。このことから、本市といたしましては、他自治体の先進事例や運用手法を参考にしながら、段階的な実装に向けて研究してまいりたいと考えております。
