令和7年12月議会
2025年12月19日
1 誰もが生き生きと暮らせる藤沢へ
(1) 高齢者支援について
≪質問①≫
これまで本市でも高齢者のスマホ相談についての取組をされてきていると思いますが、改めて現状の取組体制や実績などについて確認させてください。
≪回答①≫（及川市長室長）
本市が各市民センターなどで行っている「スマホの基本操作相談会」では、チームFUJISAWA２０２０（ニーゼロニーゼロ）のボランティアの方々を中心に相談員をお願いしております。相談会への参加は、電話や来所などによる事前予約制で、各地域特性やニーズに応じて概ね月２回程度の開催をしております。
次に、開催実績でございますが、共創推進課としてデータ把握が出来ている１０地区における今年度上半期につきましては、合計８８回の開催で、参加者６３８人でございました。その都度行っているアンケート調査の結果によりますと、その内訳は、７０代以上の方が８５％以上で、満足度、解決度ともに９０％以上と高い水準で推移しています。なお、参加回数につきましては、初めての方が３９％、２回目が２２％、３回以上が３７％となってございます。
≪質問②≫
私の周りでは、「困った時に、ふらっと行って相談できたら」や「事前に予約するのが面倒」という声もあります。例えば、東京都港区では、「高齢者デジタルデバイド解消事業」として、会場ごとに決まった曜日が設定されており、午前９時から午後５時まで「予約不要／受付順」で気軽に立ち寄れる形式をとっております。
また、渋谷区では、スマホ相談員のスキルに応じた育成研修などを行い、受け手側の体制強化にも力を入れているようです。
本市でも、他自治体の事例のように、事前予約不要の開催形式やスマホ相談員のスキルアップをするなど、これまで以上に高齢者の困り感に寄り添った、もっと気軽に相談できる場所にすべきと考えますが、市のご見解をお尋ねします。
≪回答②≫（及川市長室長）
先ほどご説明しましたとおり、地域の協力を得ながら、身近な場所でスマホ相談を行う体制を整えておりますが、耳の聞こえにくい方などへの対応も含め相談方法の多様化は重要であると認識しております。こうした観点から、ＮＰＯ法人や事業者と連携した聴覚や視覚が不自由な方向けの講座の実施に加え、昨年度末には、民間商業施設と連携し、予約不要でふらっと立ち寄れる形式の相談会を実証的に開催いたしました。いずれも参加のハードルを下げ、対象者の困り感に寄り添うとともに、相談を受ける側もやりがいを感じられる、好評な取組でした。さらに、一部の地域では、来年度に向けて、新たな相談方法などの検討を始めているところもございます。
一方で、相談の担い手側の人的リソースとして、こうした新たな体制を組むことが出来得るのか、という課題もございます。
本市においては、関連事業者の協力なども得て、今年度はこれまでに３回の相談員向け養成講座を開催しておりますが、他自治体の事例も研究しながら、相談員のスキルやニーズに合わせた持続的な事業展開をめざす必要があるものと認識しております。
いずれにしましても、各市民センター等とも連携しながら、個々の特性や地域ごとのニーズに応じた最適な相談体制の構築について検討を進めてまいります。
≪質問③≫
認知症高齢者が行方不明になった場合に、早期発見・早期保護につながるような市の事業について伺いたい。
≪回答③≫（古郡福祉部長）
本市では、｢認知症になっても、住み慣れた地域で、安心して暮らせるまち」を目指すために、認知症高齢者等がひとり歩きをして行方不明になった場合に備えて、「認知症等行方不明ＳОＳネットワーク事業」を実施しております。
本事業につきましては、高齢者等を介護している家族の方が、事前に対象となる方の情報を登録し、行方不明となった際に警察や消防、郵便局、タクシー会社等の関係機関が連携して捜索し、早期発見・早期保護を図るものでございます。
登録された方には、衣類や持ち物に貼り付けることができる二次元コード付きの見守りシールを交付し、行方不明となった登録者が保護された際に、発見者が二次元コードを読み取り、表示される市や警察等の電話番号に連絡していただけるようにしております。
また、本市では、民間事業者との「地域見守り活動に関する協定」の締結を進めており、現在、１４の民間事業者にご協力をいただきながら、認知症高齢者等の発見や見守り等に努めているところでございます。
≪質問④≫
「認知症等行方不明ＳОＳネットワーク事業」の新規登録者数、年度末の登録者数の推移を伺いたい。また、本事業登録者の令和６年度行方不明捜索依頼件数を伺いたい。
≪回答④≫（古郡福祉部長）
「認知症等行方不明ＳОＳネットワーク事業」の新規登録者数につきましては、直近３年間で申し上げますと、令和４年度が３４人、５年度が５９人、６年度が４２人となっております。
各年度末時点での登録者数は、令和４年度が８７人、５年度が１０４人、６年度が１０９人となっております。
本事業登録者の令和６年度行方不明捜索依頼は２件あり、２件とも福祉施設職員からの捜索依頼でございました。
この２件の捜索依頼につきましては、１件は市内で、もう１件は市外でございましたが、それぞれ無事に発見されております。
≪質問⑤≫
本市では以前にＧＰＳを利用した見守りサービスを実施していたが、二次元コード付きの見守りシールの交付に変更した経緯を伺いたい。
≪回答⑤≫（古郡福祉部長）
本市では、高齢者と家族の方の安心と安全の確保に努めるため、高齢者が行方不明となった際に位置情報を把握することができる携帯型のＧＰＳ端末を平成２４年度から貸与しておりました。
しかしながら、高齢者がＧＰＳ端末を持たずに外出することが多いことなどから、利用に結びつかないケースも多くございました。
そのようなことから、平成２４年度の事業開始以降、利用者数のピークは１２人となっており、令和元年１２月末時点で利用者数が２人となったことから、令和元年度をもって事業を終了し、より身に付けやすい二次元コード付き見守りシールの交付に変更したものでございます。
(2) LiD APDについて
≪質問①≫
市は、ＬｉＤ（リッド）やＡＰＤ（エーピーディー）
についてどのような認識をもっているか。
≪回答①≫（古郡福祉部長）
ＬｉＤ（リッド・聞き取り困難症）やＡＰＤ（エーピーディー・聴覚情報処理障がい）は、聞こえているのに聞き取れない、聞き間違いが多いなど、音声を言葉として聞き取るのが困難な症状であると聞き及んでおります。
現時点では、これらの症状のみでは障がい者手帳の交付対象にならないことや、支援方法も確立しておらず、また、社会的認知度も低い状況にあると認識しております。
≪質問②≫
市民への理解を広げるためにパンフレットやホームページによる啓発が必要と考えるが、市の考えを聞きたい。
≪回答②≫（古郡福祉部長）
ＬｉＤ（リッド）やＡＰＤ（エーピーディー）に限定せず、様々な特性をもつ方に対する理解と普及・啓発は、重要な課題と考えております。
引き続き、あらゆる機会をとらえて周知啓発に取り組んでまいります。
(3) 障がい者理解促進と地域共生社会について
≪質問①≫
市が、障がい者理解促進のため取り組んでいることについて聞きたい。
≪回答①≫（古郡福祉部長）
障がい理解と普及・啓発の取り組みでございますが、直近では、１２月６日に「ふれあいフェスタ」を開催いたしました。「ふれあいフェスタ」は、障がい者週間にあわせて、障がいの有無にかかわらず誰もが楽しめるイベントとして、本市も含む実行委員会により開催したものでございます。
また、「心のバリアフリーハンドブック」や「藤沢バリアフリーマップ」の活用、「ヘルプマーク」の普及に努めるとともに、学校や職場、地域の中で障がいへの理解と心のバリアフリーが進むよう、あらゆる機会を捉えて障がい理解の普及・啓発に取り組んでいるところでございます。
≪質問②≫
本年６月市議会定例会でも質問しておりますが、障がい者理解促進のため、様々な障がい特性に応じた包括的なコミュニケーションに関する条例の制定が必要と考える。市の考えを聞きたい。
≪回答②≫（古郡福祉部長）
条例制定につきましては、松尾議員にもご提案いただきましたことも踏まえ、現在、具体の検討を進めており、今後、制定にあたりましては、市議会をはじめ、当事者団体や各種協議会等から広くご意見をお伺いしながら、丁寧に進めてまいります。
市といたしましては、障がいの有無にかかわらず、誰もが個性を尊重し合える地域共生社会の実現に向けて、様々な障がい特性に応じた情報取得やコミュニケーションがしやすい環境の構築を目指してまいります。
≪質問①≫
市が、障がい者理解促進のため取り組んでいることについて聞きたい。
≪回答①≫（古郡福祉部長）
障がい理解と普及・啓発の取り組みでございますが、直近では、１２月６日に「ふれあいフェスタ」を開催いたしました。「ふれあいフェスタ」は、障がい者週間にあわせて、障がいの有無にかかわらず誰もが楽しめるイベントとして、本市も含む実行委員会により開催したものでございます。
また、「心のバリアフリーハンドブック」や「藤沢バリアフリーマップ」の活用、「ヘルプマーク」の普及に努めるとともに、学校や職場、地域の中で障がいへの理解と心のバリアフリーが進むよう、あらゆる機会を捉えて障がい理解の普及・啓発に取り組んでいるところでございます。
≪質問②≫
本年６月市議会定例会でも質問しておりますが、障がい者理解促進のため、様々な障がい特性に応じた包括的なコミュニケーションに関する条例の制定が必要と考える。市の考えを聞きたい。
≪回答②≫（古郡福祉部長）
条例制定につきましては、松尾議員にもご提案いただきましたことも踏まえ、現在、具体の検討を進めており、今後、制定にあたりましては、市議会をはじめ、当事者団体や各種協議会等から広くご意見をお伺いしながら、丁寧に進めてまいります。
市といたしましては、障がいの有無にかかわらず、誰もが個性を尊重し合える地域共生社会の実現に向けて、様々な障がい特性に応じた情報取得やコミュニケーションがしやすい環境の構築を目指してまいります。
2 安心して子育てができる藤沢へ
(1) 藤沢市立保育園について
≪質問①≫
公立の保育所は、建築から４５年以上が経過している施設があり老朽化が進んでいると思いますが、施設の再整備についてお聞きしたい。
≪回答①≫（三ツ井子ども青少年部長）
公立保育所の再整備につきましては、第４次藤沢市公共施設再整備プランに基づき進めております。公共施設の安全性の確保や、保育環境の向上を図るため、現在は第４期短期プランの実施事業に位置づけた善行保育園・善行乳児保育園等再整備事業を進めており、令和８年中のしゅん工を目指し取り組んでおります。
また、老朽化が進む藤沢保育園及び湘南台保育園については長期プランに位置づけており、今後、仮設用地や整備手法等の検討を経て見通しがついた段階で、短期プランへ移行し、整備できるよう、検討を進めているところでございます。
≪質問②≫
保育士不足の状況や今後の確保方法について伺いたい。
≪回答②≫（三ツ井子ども青少年部長）
保育士の正規職員につきましては、現状必要数を採用できておりますが、育児休業と育児短時間勤務の代替任期付任用職員や会計年度任用職員につきましては、必要- 2 –数の採用に至っていない状況でございます。
この状況に対応するため、これまで随時募集としておりました任期付任用職員採用試験を一斉試験とすることにより受験者数の増加を図るとともに、市公式ＬＩＮＥを活用して会計年度任用職員等の募集情報を発信することによりまして、採用状況の改善を図っているところでございます。
≪質問③≫
ＤＸの導入状況について伺いたい。
≪回答③≫（三ツ井子ども青少年部長）
保育園業務のデジタル・トランスフォーメーションに向けましては、令和６年１月に登降園の管理や保護者との連絡などの機能をもつ保育園業務支援システムを導入いたしました。令和７年度には、これまで電話でしか行うことのできなかった、一時預かり保育や病児保育及び保育園見学の空き状況照会や利用予約をインターネットから行うことができるシステムと特別保育のキャッシュレス支払いを導入することにより、保護者の利便性向上と職員の負担軽減を進めているところでございます。
≪質問④≫
来年度から、「こども誰でも通園制度」が開始されるが、公立保育園における実施についての市の考えは。 – 3 –≪回答④≫（三ツ井子ども青少年部長）
「こども誰でも通園制度」につきましては、医療的ケア児や個別に配慮が必要な児童の利用も想定されることから、市といたしましては、公立保育園がその受け皿としての役割を果たす必要があるものと考えております。
実施施設や内容等につきましては、公募により選定した民間事業者の事業の認可に向けた提案内容等を踏まえ、現在検討を進めているところでございます。
≪質問⑤≫
給食提供において、有機野菜の使用や地産地消を進めていただきたいと考えるが、有機野菜の使用率、地産地消の実施状況を伺いたい。
≪回答⑤≫（三ツ井子ども青少年部長）
公立保育園の給食におきましては、現在の給食食材料費の保護者負担額を考慮した上で、有機野菜を指定した食材発注は行っておりません。
また、地産地消の実施状況につきましては、「藤沢市地産地消推進計画」に基づく取組といたしまして、小松菜やキュウリ、キャベツなどのふじさわ産農産物を月平均４品から５品を使用した給食を提供するとともに、毎年秋以降には藤沢産の米と野菜を使用した「ふじさわランチ」を提供するなどの取組を進めているところでございます。 – 4 –≪質問⑥≫
横須賀市では公立保育園でおむつ定額制を導入しているようである。本市でも進めていただきたいが、いかがか。
≪回答⑥≫（三ツ井子ども青少年部長）
紙おむつの定額利用サービスにつきましては、県内自治体の公立保育園の一部において導入されていることを承知しておりますが、本市の公立保育園を利用する保護者を対象としたアンケート等におきましては、導入を求める声は少数に留まる状況でございます。
紙おむつの定額利用サービスを導入した場合、保護者ごとの契約状況の把握や紙おむつの在庫管理及び段ボールごみの処理等による業務増や保管場所の確保が懸念点として挙げられますが、先行自治体においては業務増を上回る保育の負担軽減がされるとの実例もあることから、今後、保管場所の確保が可能な再整備完了施設における試験的な導入について、保護者の意向も伺ったうえで、検討してまいります。
1 快適な八ヶ岳野外体験教室のために
(1)八ヶ岳野外体験教室の施設について
≪質問①≫
八ヶ岳野外体験教室について、どのような経緯で設置することとなったのか、また、設置目的について聞きたい。
≪回答①≫（川口教育部長）
松尾議員の一般質問にお答えいたします。
八ヶ岳野外体験教室の設立以前は、各学校の教育課程における自然に親しむ集団宿泊的行事については、近隣の施設において実施しておりましたが、実施できる施設が限られていたため、各学校の希望する日程が確保できないといった課題や、近隣の施設であるがゆえに、藤沢市との環境の違いに乏しく、得られる学習効果などにおいて懸案がございました。
そうした課題の解決に向けて、教育委員会では、昭和５９年に新たな野外体験教室の建設について検討を始め、平成４年６月、開設に至ったものでございます。
八ヶ岳野外体験教室は「児童生徒が豊かな自然の中で集団宿泊生活や野外体験を通して心身を鍛え、もって健全な人格を形成していくための施設」をその設置目的に掲げており、藤沢で学び育つ子どもの選択や行動、価値観や信念の醸成に資する学校教育施設でございます。
≪質問②≫
八ヶ岳野外体験教室の直近３か年の利用者数について聞きたい。
≪回答②≫（川口教育部長）
直近３か年の利用者数は、いずれも延べ人数で、
令和４年度の学校利用は１２，２８１人、
一般・団体利用は５，９４５人の合計１８，２２６人で、令和５年度の学校利用は１１，４１５人、
一般・団体利用は６，７８３人の合計１８，１９８人で、令和６年度の学校利用は１１，７１５人、
一般・団体利用は６，１１７人の合計１７，８３２人でございました。
≪質問③≫
開所から３３年余りが経過しており、建物施設の老朽化が進み設備の更新なども必要な時期と考えるが、老朽化対策についてはどのように行っているのか。
≪回答③≫（川口教育部長）
当該施設は高地に位置することから、特に冬季は厳しい寒さの中で風雪にさらされてきたこと、また、開所から３０年以上が経過し、施設及び設備の老朽化は否めない状況で、これまでも、エレベーターやボイラーなど大規模な修繕を行ってきたところでございます。
今後の老朽化への対応といたしましては、施設の指定管理者から提出された修繕計画なども考慮しながら、改めて優先度を様々な視点から総合的に検討し、計画的に対応してまいりたいと考えております。
≪質問④≫
（老朽化の状況の写真を提示）優先順位をつけて対応するとのことであるが、特に老朽化が進んでいる箇所については早急に修繕が必要と考えるが、改めて市の考えを聞きたい。
≪回答④≫（川口教育部長）
当該施設は学校教育施設ではあるものの、一般利用にも供している施設であることから、施設修繕の優先度の考え方につきましては、他の公共施設と同様に、人的被害を及ぼすような危険性への対応を第一優先として、以降順次、建物の基本的役割に支障をきたす劣化やトラブルによる機能停止、早めの修繕対応により、修繕対応箇所の拡大によるコスト増の防止、利用者満足度を著しく損ねる老朽化及び陳腐化といった視点を持って検討しているところでございます。
≪質問⑤≫
温暖化が加速しており、高地の避暑地であっても夏場は気温が上昇していると聞くが施設内でのエアコンの設置状況はどのようになっているのか。
≪回答⑤≫（川口教育部長）
八ヶ岳野外体験教室は標高１，５００メートルの高地に位置し、夏場においても、藤沢と比較すると快適な気候でございましたので、本館・宿泊棟共にエアコンは設置しておりません。
しかしながら近年は、暑さを体感するような日もある状況であることを承知してございます。
≪質問⑥≫
特に大勢の人が集まる食堂などにはエアコンが必要だと思うが、市はどう考えるか。
≪回答⑥≫（川口教育部長）
夏場の一時期は、大勢の人数が一同に会する食堂が暑いとの声をお聞きしておりまして、その際には、窓を開けて山の風を通すことで対応しているところでございます。
ここ最近、急激に進む温暖化の影響を考慮しますと、安全安心に施設を使用するにあたっては、食堂へのエアコン設置につきましては、その必要性を認識しているところでございます。
≪質問⑦≫
エアコンの設置などについては、クラウドファンディングの活用もできるのではないかと思うがどうか。
≪回答⑦≫（川口教育部長）
藤沢市でクラウドファンディングを活用した施設整備を実施した事例はございますので、活用に際しての適用要件などについて、検討する必要があるものと捉えております。
≪質問⑧≫
維持管理費も年々増えているところであると思うが、八ヶ岳野外体験教室は、小中学生だけでなく市民にとっても大変有用な施設であると考える。今後も可能な限り維持してほしいと考える。
教育的施設としてだけではなく、八ヶ岳野外体験教室をどのように捉え取り組んでいくのか。
≪回答⑧≫（川口教育部長）
八ヶ岳野外体験教室を利用した子どもたちからは「一生の思い出に残る楽しい経験だった」という声が多数届いており、子どもたちにとって、他では得がたい貴重な経験ができる有益な施設であるとの認識でございます。
当該施設の利用により、大自然を満喫し、得ることができる恩恵は、学校の児童生徒はもとより、藤沢で学び、働き、生活する全ての人が享受できるようにとの思いもございます。
開設から３０年以上経過し、小学校や中学校で八ヶ岳の大自然を経験した世代が、家族や仲間とふたたび、みたび、八ヶ岳を訪れるといったお声をお聞きすることもしばしばでございます。
教育委員会といたしましては、親子が共にできる野外体験の場として、多くの人に一度は体験していただきたい大自然を体感できる場として、積極的にこの施設を活用することは、藤沢市のまちづくりに資するものであるとの捉えから、今後につきましても、学校利用のほか、藤沢市在住・在勤の方や学校教育団体等にも利用いただけるよう、老朽化対策に取り組んでまいります。
2 安心安全のまちづくりのために
≪質問①≫
本市の防犯カメラ設置の現状と効果についてお聞かせください。
≪回答①≫（板垣防災安全部長）
本市の防犯カメラでございますが、道路等の公共空間につきましては、地域を一番把握している自治会・町内会に対して防犯カメラの設置費の一部を補助しており、自治会・町内会がない駅前広場等につきましては、市が直接設置しております。
効果といたしましては、犯罪抑止効果があるとともに警察のリレー捜査にも役立ち、「自分たちのまちは自分たちで守る」という自主防犯活動の機運醸成が図られ、市民の体感治安の向上にも繋がるなど、大変有効なものであると捉えております。
≪質問②≫
補助金を活用して、現状どの程度の自治会で実装されていますか。
≪回答②≫（板垣防災安全部長）
自治会・町内会に対する防犯カメラ設置補助の実績につきましては、令和６年度は９団体から申請があり、合計３２台を設置し、これまでに累計５８２台を補助しております。
≪質問③≫
防犯カメラの補助制度について、どのように周知を図っているのか、また自治会の維持管理に対する更なる支援策について、市のお考えをお聞かせください。
≪回答③≫（板垣防災安全部長）
防犯カメラの補助制度につきましては、毎年２月に全ての自治会・町内会へ「市民組織役員届」の提出等を依頼する際に、併せてお知らせをしております。加えて、市ホームページへの掲載や、希望する地区防犯協会の総会に出席し説明するなど、広く周知を図っているところでございます。
維持管理の負担軽減につきましては、故障した際の修繕費や経年劣化した防犯カメラの更新費につきましても補助の対象としており、自治会・町内会の負担軽減を図っております。
≪質問④≫
学校周辺では、登下校時の安全確保が強く求められていますが、通学路を優先設置エリアと位置付けることを提案します、市のお考えをお聞かせください。
≪回答④≫（板垣防災安全部長）
学校周辺における通学路への防犯カメラの設置につきましては、児童生徒のプライバシー保護や情報の管理、運用面を含めた整理が必要となり課題がございます。
このことから、通学路を含めた道路等の公共空間につきましては、地域を一番把握している自治会・町内会におきまして、設置場所の地域内合意を図り、防犯カメラの設置を進めているものでございます。なお、本市といたしましては、通学路点検等で要望があった際には、近隣の自治会・町内会に情報を共有し、設置の検討について、お願いしてまいりたいと考えております。
≪質問⑤≫
他方で、佐賀県佐賀市では、警察を含めた協定に基づき、自動販売機の収益で防犯カメラを設置・維持管理する仕組みがあります。本市でも、防犯カメラ付き自動販売機の設置を進めていますが、佐賀市と同じ仕組みなのでしょうか。また、本市の防犯カメラ付き自動販売機の設置数と設置場所をお聞かせください。
≪回答⑤≫（板垣防災安全部長）
捜査への協力が迅速にできるよう警察も含めた協定を締結し、自動販売機の収益で防犯カメラを設置・維持管理が行え、費用がかからずに防犯体制が構築できる仕組みは同様でございます。違いといたしましては、佐賀市は自動販売機２台以上設置を条件に、希望する場所に防犯カメラ１台を設置できるものであり、本市においては、自動販売機と防犯カメラが一体型となっている、いわゆる「みまもり自販機」を設置しているものでございます。
台数につきましては、令和６年度までに民間設置も含めて合計８台、設置場所につきましては、村岡地区、片瀬地区、六会地区、遠藤地区の自治会・町内会館等の敷地に合計で６台設置しており、その他、湘南モノレール湘南江の島駅、サンパレット広場にそれぞれ１台設置している状況でございます。
≪質問⑥≫
今までに８台設置されているとのことだが、公園を含む公共施設等への設置や災害ベンダーに防犯カメラの機能を付加するなど、検討してはいかがでしょうか。
≪回答⑥≫（板垣防災安全部長）
防犯カメラ付自動販売機の運用については、自治会館等の敷地を無償で使用する対価として、設置費・維持管理費がかからないものであることが現状でございます。
一方、公共施設等に設置している自動販売機につきましては、歳入確保の観点から行政財産の目的外使用料を徴収しているものや災害ベンダーのように協定に基づき協賛金の提供を得ているものが設置されております。
このような運用面での課題があるものの、防犯カメラ付自動販売機は防犯上有効なものと考えておりますので、今後、様々な機会を捉えて、設置の可能性につきまして、関係部局と連携し取り組んでまいります。
3 健康長寿の藤沢をめざして
(1)骨粗しょう症の早期発見と予防について
≪質問①≫
骨粗しょう症は、骨の量が減って弱くなり、骨折しやすくなる病気ですが、市は骨粗しょう症についてどのように捉えているか、お聞かせください。
≪回答①≫（齋藤健康医療部長）
本市では、第３次健康増進計画において、要介護になる理由としての骨折にも着目し、骨折の要因のひとつである骨粗しょう症の予防に対し、取組を強化していくこととしております。
そして、骨粗しょう症は、人生１００年時代のライフコースにおいて、子どもの頃から高齢期に至るまでの継続した取組が必要であり、同時に、女性特有の健康課題としても、生涯を通じた予防対策と環境整備が求められていると認識しております。
≪質問②≫
骨粗しょう症の早期発見や予防についての取組について伺いたい。
≪回答②≫（齋藤健康医療部長）
骨粗しょう症につきましては、広く知識の普及啓発と、ご自身の骨の状態を知ることによる予防が重要であると考えております。
そのため本市では、若い世代からの正しい食生活、運動習慣などの普及啓発に加え、自分の体を知る機会として、子育て応援メッセなどのイベントで骨密度測定を行うなど、自身の骨密度を早期から知り、予防行動を促す取組を行っております。
また、骨量が低かった方の医療へのつなぎも重要であると捉えており、毎年１０月に、藤沢市医師会整形外科医会との共催で「骨と関節の健康フェスティバル」を開催しております。このイベントでは、骨密度測定に加え、整形外科の医師に気軽に相談ができる機会として、多くの市民の皆さまが参加されており、ご自身の健康づくりに生かしていただける大変貴重な事業となっております。
≪質問③≫
骨粗しょう症について、出張講座による市民への意識啓発を行っているのか。
≪回答③≫（齋藤健康医療部長）
骨粗しょう症に関しましては、若い頃から意識いただけるような普及啓発が重要であると考えております。今年度は９月から、「生涯を通じた女性の健康づくり講座、きれいと元気をつくる栄養編」として、効果的なカルシウムの取り方についての講座を、若い世代を対象として、骨密度測定とセットで実施しているところです。
現在、健康づくり課で行っている出張講座は、生活習慣病予防やフレイル予防対策がメインであり、骨粗しょう症に特化した講座は実施しておりませんが、今後につきましては、健康増進計画の重点プロジェクトの一環として、骨粗しょう症に関する出張講座もメニューの一つに含めてまいりたいと考えております。
≪質問④≫
子どもに対しても、将来の骨粗しょう症予防の意識啓発が必要であると思うが、教育現場の取組も踏まえ、どのように考えるか。
≪回答④≫（齋藤健康医療部長）
ご指摘のとおり、将来の骨粗しょう症予防を考えた時、子どもの頃から、適正体重を維持することの必要性を学び、正しい食生活や運動習慣を身につけることは、大変重要であると認識しております。
教育の現場におきましても、小学校の保健、中学校の保健体育の授業で学習したり、給食だよりや保健だより等で発達期に必要な栄養やけがの予防などについて注意喚起したりするなど、子どもたちや保護者への普及啓発を行っております。
今後につきましても、教育関係者や保護者との連携により、子どもが自分の体に関心を持ち、生涯自分の体を大切にすることができるよう努めてまいります。
≪質問⑤≫
市で行う健康診査や各種検診として、骨密度測定を導入してはどうか。
≪回答⑤≫（齋藤健康医療部長）
全国では、健康増進法に基づき、骨粗しょう症の早期発見と、早期介入を目的とし、健康増進事業として、骨粗しょう症検診を行っている自治体がございます。
本市につきましては、骨粗しょう症からの骨折を防ぐため、若い世代、無症状の段階で、骨密度を測定し、予防行動に活かす、あるいは、早期に治療につなげるという趣旨のもと、様々なイベントの機会を捉え、骨密度測定を実施してまいりました。
ご質問の、骨粗しょう症検診等の実施につきましては、一律に骨密度測定の機会を提供できることや、必要な方を治療に結び付けることができるという点で、有効であると考えております。
今後、他市の実施状況なども調査し、対象や検査方法について、医師会等と協議してまいります。
