令和6年6月議会
2024年6月28日
1 環境に配慮した藤沢をめざして
（1）紙おむつのリサイクルについて
2 高齢者がいきいきと暮らせる藤沢のために
（1）高齢者インフルエンザ予防接種無償化について
（2）ゴミ出し一声ふれあい収集について
（3）高齢者働き口「生涯現役窓口」について
3 子どもまん中の藤沢をめざして
（1）小中学校のWi-Fi環境について
（2）子どもDX推進について
4 デジタル環境に強い藤沢のために
（1）公共施設のWi-Fi環境について
1 環境に配慮した藤沢をめざして
（1）紙おむつのリサイクルについて
≪質問①≫
高齢化が進み、家庭や福祉施設などからごみとして排出される使用済紙おむつは年々増加しており、ごみ全体の排出量に占める割合も増加していくと言われています。
そこで、始めに、本市の使用済紙おむつはどのように処理されているのか伺います。
≪回答①≫（村山環境部長）
使用済紙おむつの処理につきましては、すべて焼却処分をしている状況でございます。
なお、本市の可燃ごみ全体の排出量は減少傾向ですが、高齢化の進展に伴い、今後も使用済紙おむつの排出量は増加していくと推計しております。
≪質問②≫
使用済紙おむつを焼却処分すると二酸化炭素が発生しますが、リサイクルすることで環境への負荷が軽減できると考えます。今年、鎌倉市は企業と連携して使用済紙おむつの再資源化の実現に向けた「使用済紙おむつ資源化の推進に関する協定書」を締結しており、本市としてもリサイクルに向けた取組が必要だと感じますが、これまでどのような取組をしてきたのかお聞かせください。
≪回答②≫（村山環境部長）
本市における取組につきましては、令和元年度に、使用済紙おむつの再生利用、リサイクルの先進都市である鳥取県の伯耆町（ほうきちょう）を視察し、本市での実現の可能性について検討いたしました。
令和２年度以降は、資源化業者と情報交換を継続するとともに、令和４年度には、環境省の「使用済紙おむつ再生利用等コンサルティング」事業において、引き続き、実現に向けて前進していくことが提案されております。
このように早い段階から、リサイクルへの取組を行ってまいりましたが、一定の課題もあることから実現には至っておりません。
≪質問③≫
環境省も採算性の確保や技術の導入など多くの課題があるとしていますが、本市としてはどのような課題があると考えているかお聞かせください。
≪回答③≫（村山環境部長）
課題として最も大きなものは、本市の排出量を適切かつ効率的に処理できる民間施設の確保が困難なことが挙げられます。
また、仮に本市が施設を設置する場合においても、財源はもちろんのこと、市内では適地の確保が難しいため、本市単独での取組が困難であることなどが課題であると捉えております。
≪質問④≫
本市のこれまでの取組と課題について確認できましたが、環境省は２０３０年度までに使用済紙おむつのリサイクルを実施する自治体を１００か所に増やす目標を掲げています。今後、高齢化が進む中でさらに増えていくことが見込まれる使用済紙おむつについて、最後に本市はどのように考えているのかお聞かせください。
≪回答④≫（村山環境部長）
循環型社会の実現を目指すためには、ごみの減量化・再資源化につながる、紙おむつのリサイクルを推進する必要があると認識し、これまでも取り組んでまいりました。多くの課題はございますが、民間施設での受け入れに関する最新の情報の収集等に努めるとともに、他の自治体が行う実証実験の結果の分析や、広域連携による取組の可能性も視野に入れながら、引き続き紙おむつのリサイクルに向けた検討を進めてまいります。
2 高齢者がいきいきと暮らせる藤沢のために
（1）高齢者インフルエンザ予防接種無償化について
≪質問①≫ 本市における高齢者インフルエンザ予防接種の接種率 は、どの程度なのか、過去３か年の推移をお聞かせくだ さい。
≪回答①≫（齋藤健康医療部長） 本市では、６５歳以上の方及び６０歳から６５歳未満 で心臓、腎臓、呼吸器等の障がい１級程度の機能障害を 有する方を対象に、インフルエンザ予防接種を実施して います。 令和３年度の接種率は、５１．４％、令和４年度は、 ５３．２％、令和５年度は、４９．７％でした。
≪質問②≫ 本市では、高齢者インフルエンザの自己負担額を １，６００円としていますが、この負担額が接種率にど のような影響を与えているとお考えでしょうか。
≪回答②≫（齋藤健康医療部長） 本市では、高齢者インフルエンザのほか、高齢者肺炎 球菌ワクチン予防接種をＢ類疾病の定期予防接種として 実施し、接種を受ける方には、費用の３０％程度をご負 担いただいております。 本市の自己負担額１，６００円は、県内他市町の平均 を若干下回る金額となっています。 – 2 – 令和２年度は、季節性インフルエンザと新型コロナウ イルス感染症の同時流行が懸念され、神奈川県による公 費助成が導入されたことに伴い、本市では高齢者インフ ルエンザの自己負担を無料といたしました。 その結果、令和２年度の接種率は、６２．７％となり ました。 令和２年度については、無償化による直接の影響だけ でなく、同時流行の警戒が数値を押し上げたとも考えら れ、評価が難しいところです。 なお、海老名市が令和４年度から継続して自己負担の 無償化を行っており、令和５年度の接種率は５５．４％ となっています。 自己負担額の変更により、接種率がどのように変化す るのかを見込むのは、困難なものと考えておりますが、 接種率への影響は限定的であると捉えております。
≪質問③≫ 本市では、現在、高齢者インフルエンザ予防接種の無 償化を行っておりませんが、無償化を実現していただき たいと考えます。 市の見解をお聞かせください。
≪回答③≫（齋藤健康医療部長） 本市は、地方交付税不交付団体であり、定期予防接種- 3 – に関する国からの交付税措置がありません。 本年の秋から高齢者を対象として開始する新型コロ ナウイルスワクチンについては、Ｂ類疾病の定期予防接 種として実施をしていきますが、これにより市の負担は さらに増大していくこととなります。 こうした状況を踏まえますと、Ｂ類の予防接種におけ る自己負担の無償化は困難であると考えております。 今後につきましては、市の財政負担軽減に向け、国に 対し、定期予防接種に関する費用助成の要望を継続して いくほか、市民の皆様には疾病に関する周知、啓発を行 いながら、一定のご負担をいただくことについて、ご理 解をいただき、事業を進めてまいりたいと考えておりま す。
（2）ゴミ出し一声ふれあい収集について
≪質問①≫
一声ふれあい収集の実施趣旨及び対象世帯についてお聞かせください。
≪回答①≫（佐藤福祉部長）
高齢化や核家族化の進展により、地域における人とのつながりが希薄化するなかで、特に高齢者や障がい者におきましてはごみの運び出しが困難な状況が見られています。
このことから、戸別にごみ収集を行うことで、高齢者等の安否確認とともに暮らしやすい生活環境を確保するため、平成１３年から一声ふれあい収集を実施しております。
対象となる世帯につきましては、日常的に介助等を必要とする概ね６５歳以上の高齢者のみの世帯、および障がい者のみの世帯等で、自ら集積場所にごみを持ち出すことができず、身近に協力してもらえる方がいない世帯となっております。
≪質問②≫
現在の、本市における一声ふれあい収集の収集体制や実施状況について具体的にお聞かせください。
≪回答②≫（村山環境部長）
本市における一声ふれあい収集の収集体制や実施状況につきましては、令和６年４月末時点になりますが、収集する職員数は６人、収集車両は３台で、１世帯あたり週１回の頻度で、安否確認を行いながら収集しており、収集実施世帯数は９６７世帯でございます。
≪質問③≫
現在、週１回、回収されていますが、夏場だけでも週２回にしてもらえないかと声をいただいております。市のお考えをお聞かせください。
≪回答③≫（村山環境部長）
一声ふれあい収集は、専用の車両や担当職員で実施しておりますが、利用世帯も多く、収集の際に安否確認を実施するため、作業時間も一定要することから、週１回の収集頻度で実施しているところでございます。
しかしながら、ご指摘の夏場については、可燃ごみの場合、匂いの問題や衛生面の確保といった課題があるものと認識しております。
現状では、一声ふれあい収集の中で週２回の収集頻度に拡大することは難しい状況ではございますが、日々の戸別収集を行っている定時収集車の収集と併用が可能かなど個々の事情を伺いながら対応を検討してまいりたいと考えております。
（3）高齢者働き口「生涯現役窓口」について
≪質問①≫
現在、市で実施している高齢者の就労支援について伺いたい。
≪回答①≫（佐藤福祉部長）
本市における主な高齢者の就労支援事業につきましては、公益社団法人藤沢市まちづくり協会シルバー人材センターにおいて、高齢者の働き方のニーズに合わせた形態による就業支援を行っております。
≪質問②≫
厚生労働省による「生涯現役社会」の実現に向けた「生涯現役地域づくり環境整備事業」における、千葉県柏市の取組について聞きたい。
≪回答②≫（佐藤福祉部長）
柏市では、平成２８年に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第３５条に規定された協議会である「柏市生涯現役促進協議会」を立ち上げました。
同協議会につきましては、柏市をはじめ、柏市社会福祉協議会、柏市シルバー人材センター、柏商工会議所、柏市地域生活支援センターほか、全部で９つの関係団体で構成される協議会でございます。
同協議会は、厚生労働省が高年齢者の雇用機会確保の施策のひとつとして立ち上げた「生涯現役地域づくり環境整備事業」を受託し、セミナーの開催や仕事の開拓、就労やボランティアの情報提供や相談対応を行うなど、地域での高年齢者等の多様な就業機会の創出を行っているものと認識しています。
≪質問③≫
柏市で実施している事例を受けて、本市としての考え方を伺いたい。
≪回答③≫（佐藤福祉部長）
本市におきましては、高齢者がこれまでの経験、知識を活かして働くことで、生きがいを感じ、地域社会の活性化が図れるよう、シルバー人材センターの運営に取り組んできたところでございます。また、現在、シルバー人材センターにおいて、会員がさらに様々な就労の選択ができるよう、職域拡大についても検討しているところでございます。
今後におきましては、柏市の事例等も参考にしながら、高齢者の就労支援がさらに充実するよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
≪質問④≫
高齢者の就業支援情報に関し、ホームページによるワンストップでの周知を行うべきと考えるが、市の考えを伺いたい。
≪回答④≫（佐藤福祉部長）
現在、本市のホームページでは、就労支援全般に係る情報のページとシルバー人材センターのページがそれぞれ別となっており、情報の一元化が難しい状況となっています。
このため、まずはそれぞれのページからリンクするよう設定するとともに、ハローワークで実施している、シニア世代のための就労相談窓口である「生涯現役支援窓口」のページについても、本市のホームページからリンクできるよう対応してまいります。
今後も高齢者の方々が、就労支援に関する情報を簡単に、わかりやすく取得できるよう、工夫してまいります。
≪質問⑤≫
高齢者を取り巻く、新たな地域の仕組みづくりに向けた、厚生労働省による生涯現役地域づくり環境整備事業の採択を目指してもらいたいと考えるが、市の考えを伺いたい。
≪回答⑤≫（佐藤福祉部長）
本市におきましては、これまでシルバー人材センターによる支援をはじめ、高齢者の就業に関する重層的な相談支援にも努めてまいりました。
また、国におきましても、「生涯現役支援窓口」を全国３００か所のハローワークに設置するなど、高齢者の就業支援の充実が図られております。
このことから、現時点におきましては、生涯現役地域づくり環境整備事業の実施は予定しておりませんが、同事業に採択されている他自治体の事例等を参考にしながら、さらに多くの高齢者の就労支援に繋がるよう、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
3 子どもまん中の藤沢をめざして
（1）小中学校のWi-Fi環境について
≪質問①≫
現在市内の全市立学校におけるＷｉ－Ｆｉ環境はどのような状況になっているか。
≪回答①≫（川口教育部長）
本市では、児童生徒が授業等で使用している学習用端末のインターネット環境を確保するため、すべての市立学校にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行っております。現在、市立学校５５校のうち４８校においては、令和元年度に普通教室３教室につき２台の割合でＷｉ－Ｆｉの無線アクセスポイントを設置しております。また、先行してＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行っていた中学校６校につきましては、令和４年度に機器更新を行う中で、普通教室１教室ごとに１台を設置しております。なお、白浜養護学校につきましては、教室の配置や少人数の学級への対応として、適切な通信環境が確保できる対応としております。
≪質問②≫
全教室のＷｉ－Ｆｉ環境が不十分な学校は何校あるか。また、その理由を伺いたい。
≪回答②≫（川口教育部長）
Ｗｉ－Ｆｉの無線アクセスポイントが、１教室につき１台設置されていない４８校につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境が十分でなく、つながりにくい状況が発生していると認識しております。
理由といたしましては、普通教室３教室につき２台の割合で廊下に機器を設置しているため、３教室分の学習用端末に対して十分な通信環境が提供できていない状況があるためと捉えております。
≪質問③≫
現在のＷｉ－Ｆｉ環境に対し、教員や児童生徒からどのようにフィードバックされており、その内容はどのようなものがあるのか伺いたい。
≪回答③≫（川口教育部長）
Ｗｉ－Ｆｉ環境に対する教員や児童生徒からの評価や課題、改善点につきましては、年４回開催している教員によるＩＣＴ機器の利用検討会議や、各校の情報教育担当者の会議において、ＩＣＴ環境に関する運用上の課題等について確認しているところでございます。
運用における支障事案のひとつとして、教室の窓側に座っている児童生徒の端末については、廊下のアクセスポイントから遠いため、つながりにくいといった、教室のＷｉ－Ｆｉ環境に関する課題があることを承知しているところでございます。
≪質問④≫
接続が途切れたり、通信が遅くなるというトラブルが発生してしまうと対応に多くの時間が割かれ、授業時間が確保できなくなる問題も指摘されている。こうした課題に対応するため、小中学校・特別支援学校の全教室にＷｉ－Ｆｉ設備をお願いしたいと思っているが、市のお考えを伺いたい。
≪回答④≫（川口教育部長）
全教室へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、児童生徒の学習用端末の効果的な運用を図るためにも、重要であると考えております。
特に、通信環境については、使用するＩＣＴ機器の種類や台数、利用するソフトウェア等に応じた環境整備の確保が必須であり、今後、デジタル教科書をはじめとして、使用するウェブコンテンツが充実することにより、これまで以上に大容量の通信が必要となるものとも捉えております。
こうしたことから、児童生徒の適切な教育環境の確保のため、より繋がりやすい環境を整備してまいりたいと考えており、既に機器更新を実施した普通教室１教室ごとに１台の対応を踏まえて、令和７年度のＷｉ－Ｆｉの機器更新を行いたいと考えております。
（2）子どもDX推進について
≪質問①≫ 子どもＤＸの概念とその重要性について、市の考えを 聞きたい。
≪回答①≫（三ツ井子ども青少年部長） 本市におけるＤＸにつきましては、デジタルの活用に より、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶこと ができ、多様な幸せが実現できる社会の実現のために重 要な取組であると捉えており、市民目線による市民の利 便性の向上や行政事務の効率化を図り、新たな価値の創 造に繋げていけるようデジタル市役所の実現に向けて取 り組んでおります。 特に子ども関連のＤＸの取組につきましては、仕事と 家庭の両立など忙しく、デジタルに親和性の高い子育て 世帯に対し、デジタル技術の活用により子育てしやすい 環境整備を進めることで、子どもの健やかな成長が図ら れ、「こどもまんなか社会」を実現するために重要な取 組であると捉えております。
≪質問②≫ 藤沢市における子どもＤＸの現状の取組と課題につい て教えてほしい。
≪回答②≫（三ツ井子ども青少年部長） 本市における子ども施策に関するＤＸの現状の取組に つきましては、子どもや子育て家庭への対応に注力でき- 2 – るよう公立保育園ＩＣＴ化や児童相談システムの導入等 により行政事務の効率化を進めるとともに、今年度は、 子育て中の方の利便性向上等の観点から、保育所の一時 預かり事業や病児保育事業等の特別保育予約システムの 導入を予定しております。 次に、その課題といたしまして申請関連のＤＸの検討 においては、今後予定されている国の標準仕様に準拠し たシステムへの移行の影響を考慮しなければならない点 や、昨今のデジタル技術の革新により様々なデジタル手 法が提供可能となり、本市だけでなく国や県も含め新し いサービス提供が開始されることで、既存のサービスと の重複等があると認識しております。
≪質問③≫ 子どもＤＸの推進に向けて、今後、藤沢市が取り組む べき新たな施策について、市長の考えを伺いたい。
≪回答③≫（鈴木市長（子ども青少年部）） 私は、子育て期の市民の皆様に、妊娠、出産から子ど もの各成長段階において必要な情報を、必要なタイミン グでお知らせし、様々な行政手続きをストレスなく行う ことができるようにすること。また、保育園などのこど も施策の現場に携わる方々の業務負担を軽減し、時間や エネルギーをできるだけこどもや子育て家庭への対応に 振り向け、施策の質の向上をさせていけるよう環境整備 を進めることは、大変重要だと認識しております。 – 3 – 現在、本市では、行政のデジタル化の取組として「ど こでも」「ピッタリ」「簡単」を基本コンセプトとして いるデジタルプラットフォームの構築を進めており、こ れにつながる「子育てプラットフォーム」の取組とし て、子育て関連施策のＤＸを進めているところでござい ます。まずは、今年度、妊娠出産関連事業での開始を予 定しており、先ほどご答弁した特別保育予約システムな どについても、このプラットフォームと連結させていく など、機能を拡張し、充実させていきたいと考えており ます。 今後につきましても、デジタル技術を活用した子育て しやすい環境づくりに全庁横断的に取り組み、「子育て にやさしいまち」の実現に向けて施策を推進してまいり ます。
4 デジタル環境に強い藤沢のために
（1）公共施設のWi-Fi環境について
≪質問①≫
市民から、市役所本庁舎をはじめとする市内公共施設の公衆Wi-Fiの使い勝手について、意見をもらうことがあるが、まず、公衆Wi-Fiを設置した経過や目的と、現在の状況等について、また、将来的な５Ｇなどの次世代通信技術への対応についても聞きたい。
≪回答①≫（斎藤防災安全部長）
本市では、平成２７年４月から、「ふじさわシティWi-Fi」という名称で、公衆Wi-Fiを整備しております。この整備は、当時、総務省の補助事業であった「防災情報ステーション等整備事業」として、災害時の情報入手や連絡のための通信手段を確保することを目的に実施したものでございます。現在の状況でございますが、２１施設にアクセスポイントを設置し、災害時の通信手段の確保を図るとともに、平常時においては、フリーWi-Fiとして市民に利用していただいております。また、次世代通信技術への対応につきましては、社会ニーズや技術の進化などを見ながら進めてまいります。
≪質問②≫
公衆Wi-Fiのセキュリティ対策はどのように講じているか。
≪回答②≫（斎藤防災安全部長）
セキュリティ対策については、主に３点ございます。
一点目は、同じアクセスポイントを利用する他の利用者から無断で端末にアクセスされる恐れがあることから、同一のアクセスポイントに無線で接続する機器同士の通信を禁止するセパレーター機能により、アクセス制御を行っております。
二点目は、１回のログインに当たり３０分の利用制限時間を設け、不正アクセスの踏み台とならないよう対策をしております。
三点目は、不正利用の抑止力となるよう、サービスの利用日時、通信機器の個別識別情報等を記録することについて利用規約に定め、利用時にこれに同意しなければ利用できないようにしております。
≪質問③≫
現行のWi-Fiの接続時間３０分について、もっと長くしてほしいという市民の声を聞いており、検討してほしいが、市の考えは。
≪回答③≫（斎藤防災安全部長）
公衆Wi-Fiの利用制限時間については、不正アクセス防止のために必要である一方、主な利用目的を阻害しないよう、バランスをとって設定することが必要でございます。この点につきまして、本市の公衆Wi-Fiは、災害時の情報入手や連絡のための通信手段を確保する目的で設置しており、災害時には多くの利用ニーズが生じるものと想定しております。そこで、制限時間を短めに設定することで、一定の人が長時間利用することを防ぎ、アクセスできる機会を増やしてより多くの人が接続できるよう、３０分という利用制限時間を設けたものでございます。なお、現在、再接続の回数制限は設けておらず、いったん接続が切れた場合であっても、再度接続作業をしていただき、ご利用いただくことが可能ですので、災害時、平常時、ともに、市民の利用に大きな支障が生じるものではないと考えております。
≪質問④≫
利用時間の制限については理解したが、市が設置しているWi-Fiが、災害時の通信手段の確保を主な目的にしていると市民は知らないのではないか。市民にとっては平常時の利便性を求める視点が強いと思うので、ホームページなどについてもっと工夫し、市の考えを周知する必要があると思うが、市の考え方は。
≪回答④≫（斎藤防災安全部長）
現在、市のホームページの中の、防災政策課が所管するページにおきまして、公衆Wi-Fiの設置目的について掲載しているところであり、また、利用制限時間につきましては、初回接続時に確認していただく利用規約内に規定しているところでございます。一方で、ご指摘のとおり、市民には、災害時の通信手段の確保を主な目的として公衆Wi-Fiが設置されているということがわかりにくいと認識しております。このような状況を踏まえ、今後は、周知方法をさらに工夫し、主な設置目的や、そのことから派生する利用制限時間についての考え方をご理解いただき、広く市民に利用していただけるよう、周知に努めてまいります。
