令和5年9月議会
2023年9月29日
1 安心して利用できる斎場のために
(1) 葬祭について
2 野良猫とじょうずに共存できる地域のために
(1) 野良猫の現状について
(2) 地域猫活動の市の取り組みについて
(3) 今後の対策について
3 ドローン活用社会をめざして
(1) 市のドローンの活用について
(2) 今後のドローンの展開について
◆２５番（松尾宏之 議員） 皆様、こんにちは。藤沢市公明党の松尾宏之でございます。
９月の一般質問のトップバッターということで緊張いたしますが、後の皆さんに少しでも弾みになれるような質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従い、藤沢市公明党会派の一員として一般質問を行います。
件名１「安心して利用できる斎場のために」
要旨１「葬祭について」
多死社会という言葉が今クローズアップされております。高齢社会の次に訪れるであろうと想定されている社会の形態であり、人口の多くを占めている高齢者が平均寿命などで死亡する可能性の高い年齢に達すると、共に死亡していき、人口が減少していくという意味です。
私は藤沢市葬祭業組合の顧問をさせていただいておりますが、その中で様々取り上げられている課題について幾つか御質問をさせていただきます。
モニターをお願いいたします。（資料を表示）厚生労働省の人口動態統計によりますと、過去１年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8,961人で、前の年より12万9,105人、率にして8.9％増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。令和４年度、藤沢では4,393名の方がお亡くなりになっております。
今、主に大都市部で、亡くなった人の火葬までの時間が長期化するケースが出る中で、新たな火葬場の建設や改修などで受け入れられる件数を増やそうとする自治体もあります。こうした中、人口の多い都市部では、亡くなった家族をすぐに火葬することができず、12日間待ったという人も出ています。政令市の中で最も人口が多い横浜市では、昨年度、４か所ある市営の施設で３万4,000件の火葬が行われましたが、市によりますと、すぐに予約を取るのは難しく、平均すると５日から６日程度待つなど、一つの社会問題になっています。
こちらは藤沢聖苑での令和４年度火葬件数でございます。少し文字が小さくてすみません。令和４年度は5,000件で、５年前と比較すると1,231件増加しています。年平均では250件程度の増加幅です。例えば令和３年度との比較では437件増加していることから、令和４年度におきましては、急激に火葬件数が増加した状況となっております。モニターは一旦結構でございます。
初めに、聖苑で１日の火葬が行われる時間帯をお聞かせください。
◎福祉部長（佐藤繁） 松尾議員の一般質問にお答えいたします。
現在、藤沢聖苑におきましては、午前９時30分から午後３時30分まで、１時間ごとに６枠の時間帯を設けており、各時間帯で３件ずつ、１日当たり18件の火葬の執行が可能となっております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。
先ほど補正予算で火葬場管理費の計上が可決されましたが、それにより今後変更される火葬の時間帯をお聞かせください。
◎福祉部長（佐藤繁） 補正予算の具体的な内容でございますが、現在、６枠ございます火葬時間枠を１枠増設することで、１日当たりの火葬件数を現在の18件から21件に増やすとともに、現在は休場としております友引に当たる日につきましても、一部を開場することを予定しております。また、あわせまして、会葬者待合ロビーを改修し、簡易控室を設ける予定でございます。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。
本市で今年１月以降、火葬予約日が死亡日から２週間程度先となる状況が３月上旬まで続いておりました。また、将来的に火葬件数の増加が見込まれることを考えると、時間帯を増やすだけでは暫定的な対応と思います。ぜひ次年度に現在空いている火葬炉のスペースを整備し、稼働していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎福祉部長（佐藤繁） 藤沢聖苑につきましては、将来的な火葬件数の推移やピークを見極めた上で施設整備が計画的に進められるよう、再整備計画の策定についても、関係各課と連携して検討を進めていく必要があると考えております。このことを踏まえ、まず次年度において、火葬炉１炉を増設することを検討してまいります。
◆２５番（松尾宏之 議員） 次年度においての火葬炉増設の検討の御回答ありがとうございます。市民の皆様の安心につながります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでも死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、近隣の市町村の協力を得て、例えば火葬場の相互応援協力に関する協定などを締結すれば、域内における火葬の適切な実施が可能と思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎福祉部長（佐藤繁） 火葬炉設備等の故障による火葬炉停止など、緊急時の対応策といたしまして、他市町村との火葬協力体制を構築するため、令和４年度に茅ヶ崎市との協定を締結しております。しかしながら、火葬件数が増加し、火葬能力の限界を超える事態が発生した場合には、近隣他自治体におきましても同様の事態に陥っていることが想定されるため、火葬場の相互応援協力に関する協定の締結につきましては難しいものと捉えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。様々な緊急な場合には、茅ヶ崎市を含めた近隣市との柔軟な対応をぜひともお願いいたします。
続いて、藤沢市斎場の控室についてお伺いをいたします。
モニターを再度お願いいたします。（資料を表示）こちらの写真は施設内の控室でございます。このように雨漏りとカビがひどい状態となっております。長期間にわたるひどい状態、壁もこのように破れております。トイレ内の個室が使えない状態も続いております。
言うまでもなく藤沢市斎場は市民の税金で運用されております。斎場は市民の皆様や利用される方にとって大切な故人をしのぶ厳粛な場所でございます。この状況は恥ずかしく、厳しい状況と言わざるを得ません。モニターは結構でございます。
早急に修繕をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎福祉部長（佐藤繁） 藤沢市斎場は、昭和61年の開設から35年以上が経過しており、毎年一定の修繕を実施しているところでございますが、施設、設備の面で経年劣化が進んでいる状況でございます。
御指摘のございました第１控室につきましては、現在、一時的に利用を中止させていただいておりますが、雨漏り箇所の特定と大規模修繕が必要となると見込んでおり、現在、対応方法を検討しているところでございます。また、女性用トイレに関しましては、個室２室の水洗詰まりが生じたことから、こちらも一時的に利用を中止させていただいておりますが、配管調査を含め詰まりが解消できるよう、現計予算において修繕を実施してまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。現計予算での速やかな修繕を改めて重ねてお願いいたします。また、築35年たっておりますので、しっかりとした予算を組んでいただいて、今後、抜本的な改修を要望いたします。
誰もが安心して利用できる斎場、そして、聖苑にしていただきたいと改めて要望を重ねて申し上げます。
続いて、件名２「野良猫とじょうずに共存できる地域のために」
要旨１「野良猫の現状について」
猫は人々にとって最も身近な動物であるとともに、その愛らしい姿から多くの人が飼われています。しかし、近年では、人間の身勝手な事情により、無責任に野に放たれた特定の飼い主のいない地域猫、いわゆる野良猫を発端とした様々な問題が発生しています。一見、自由に伸び伸びと生きている野良猫の姿は、猫好きな人にとっては大きな癒やしを与えてくれますが、しかし一方で、野良猫による被害に悩まされている人々がいるのも事実です。夜中の鳴き声、住居周辺にまき散らされるふん尿、車や住居を傷つけられるなどの被害は、以前から問題視されています。これに加え、近年では、人間による野良猫への餌やり問題についても指摘されています。無秩序に餌をやり続けることによって、餌から悪臭や害虫が発生したり、カラスやハトが増加したり、他地域からの野良猫流入による繁殖などを招く可能性もあります。これらの被害は、周辺の生活環境のバランスを崩すだけでなく、自然環境の汚染を引き起こす可能性もあります。
猫をはじめとしたペットの飼育に起因した問題は、長年、マナーや周辺住民間のみの問題として捉えられていました。しかし、近年では、動物愛護や環境保護の観点から、行政機関による対策を求める声が多数上がったことにより、各自治体による野良猫問題への取組が活発化しています。
初めに、猫のふん尿などの苦情件数や、これらの問題を本市としてどのように捉えているかお聞かせください。
◎保健所長（阿南弥生子） 猫全般に関する苦情・相談件数のうち、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫に関する苦情件数は、令和２年度114件、令和３年度92件、令和４年度68件と減少傾向になっております。
本市の猫に係る苦情・相談対応といたしましては、関係者に詳細な聞き取りを行い、必要に応じて飼い主や餌やりをしている人に対し、関係法令に基づき、周辺地域の住民の日常生活に支障を及ぼすことのないよう努めることや、繁殖制限措置を行うことを指導しております。また、猫のふん尿被害を受けている相談者には、超音波式猫被害軽減器の設置等、状況に応じた改善策を助言しております。
本市といたしましては、猫に関わる問題について、個々のケースを確認し、丁寧に対応することが必要であると捉えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。苦情件数の減少は、行政と地域住民の皆様の具体的な取組の結果だと思います。個々に応じた丁寧な取組の推進をこれからもよろしくお願いいたします。
要旨２「地域猫活動の市の取り組みについて」
動物愛護管理法35条１項では、都道府県等に対して、犬または猫の引取りを求められたときは引き取らなければならないと定めています。ただ、これだけを見れば、住民が連れてきた猫を自治体が引き取ることで、野良猫の頭数を削減できるのではと思えますが、同じく35条３項では、飼い主の判別が不明な猫が持ち込まれた場合には、周辺の生活環境に被害が及ぶ可能性があるなどの一定の条件を除き、引取りの拒否を行うことが認められています。これにより、多くの自治体では、明確な理由がない限り、猫の引取りを拒否しているのが現状です。
野良猫には、飼い主がいる猫と飼い主がいない猫の２パターンが混在しています。もし飼い主のいる猫が住民により持ち込まれ、行政が第三者に譲渡した後に飼い主が発覚した場合には、その猫の所有権をめぐってトラブルが起こる可能性があります。行政が飼い主の判明しない猫の引取りを拒否する背景には、猫の飼い主を調べる制度や所有権に関する規定がまだまだ十分に定まっていないことが挙げられます。そのほかにも様々なリスクがあるため、自治体による積極的な引取りは現時点では難しいと言えるかもしれません。
行政による取組とは別に、住民やボランティアが軸となって行われている活動で、地域猫活動がございます。地域猫活動では、民間が行政と連携を取りながら、飼い主のいない猫の保護及び地域住民と野良猫の共生を目指した取組が行われております。
地域猫活動の中心となっているのがＴＮＲというキーワードです。ＴＮＲとは、野良猫の捕獲、野良猫の不妊化、捕獲した場所に戻すの３つの英語の頭文字で、全ての猫に不妊去勢手術を行い、出産による野良猫の増加を抑制するという目標が込められています。
ＴＮＲを順調に達成すれば、外部地域から猫が流入しない限り、野良猫の数は減少していくと考えられています。しかし一方で、ＴＮＲでは根本的な野良猫問題の解決にはならない、むしろ野良猫問題を深刻化させるのではという声も上がっています。なぜかというと、ＴＮＲを行うためには、野良猫の警戒心を解き、捕獲するために餌やりを行う必要があり、もしこの餌やりの管理を怠った場合は、無秩序な餌やりと同様の問題を引き起こす可能性があるからです。そのため、現在、地域猫活動では、ＴＮＲに力を入れるだけでなく、地域の合意を得た上での餌場やトイレの設置、それらの管理や掃除、野良猫の飼い主探しなど、様々なアプローチが行われています。
そこで、これらの地域猫活動に対して、本市の取組をお聞かせください。
◎保健所長（阿南弥生子） 本市では、地域猫活動の支援として、市民の方から相談があった場合は、自治会や近隣住民と調整するとともに、連携する動物愛護団体に捕獲や不妊手術の協力を依頼しております。この不妊手術を行う際の費用については、市の補助金制度を利用する場合と、今年度から本市が参加している公益財団法人どうぶつ基金によるさくらねこ無料不妊手術事業を利用する場合があります。同法人が行うこの事業は、行政と連携しているＴＮＲ協力団体に対し、不妊手術費用を負担するものです。なお、今年度の本市における不妊手術実施頭数は、８月末時点で約100頭となっております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。今年４月から８月の５か月間で約100頭の不妊手術の推進は、率直にすばらしい数だと思います。まさしく地域猫活動は、地域住民、ボランティア、行政の３者協働の役割分担が大切だと実感いたしました。引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
要旨３「今後の対策について」
不幸な猫を出さないことが野良猫対策の大切な視点でございます。不妊去勢をせず、無責任な餌やりによって猫が増え続けて、結果的に殺処分につながりかねなくなります。先ほど市の補助金制度とありましたが、現在、さくらねこ無料不妊手術事業と同時に、市の猫不妊去勢手術補助金交付は、飼い猫、雄2,000円、雌3,000円、飼い主のいない猫、雄3,000円、メス5,000円でございます。
今後、市の補助額を上げることで、さらに不妊去勢手術の向上につながると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎保健所長（阿南弥生子） 本市といたしましては、飼い主のいない猫の不妊手術件数の増加について、さくらねこ無料不妊手術事業をより活用するため、協力団体を増やしていくことや、藤沢市猫不妊去勢手術補助金制度の在り方について検討をしてまいります。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。ぜひ協力団体を増やしていただいて、また、市の去勢手術助成金の増額も改めて要望いたします。
野良猫問題の解決には時間がかかります。猫を捨てないことは言うまでもありません。さらに、里親探し、不妊去勢手術の徹底を推進し、いつまでも人と猫たちが幸せに共存できる地域社会を私も築いていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、件名３「ドローン活用社会をめざして」
要旨１「市のドローンの活用について」
８月上旬に藤沢市公明党で政務活動費を活用いたしまして、長崎県五島市に視察に行ってまいりました。五島列島は大小合わせて152の島々から成り、約5,000人の人々が暮らしています。五島列島においても、少子高齢化や地方の過疎化といった社会課題が進展しており、日常品や医薬品などの調達や物流の課題が顕在化しておりました。
一方で、この地域の皆様は、ドローンの実装に向けた実証実験にいち早く取り組むなど、ドローンを活用した社会課題の解決に先駆的な取組をしております。
まず、市民の暮らしと命を守る消防局でのドローン活用についてお聞きしたいと思います。
地震や豪雨など、災害の被害状況を迅速に確認し、被災者の救出につなげるため、総務省は全国の消防本部に動画の撮影などが可能となるドローンの配備を促進しております。各地の災害現場では、２次災害の危険があるような場所でも迅速に被害状況が確認でき、被災している人の救出につながることから、ドローンの活用が進んでいます。総務省によると、全国におよそ700ある消防本部のうち、ドローンを導入しているのは約半数にとどまっているということです。総務省は、予測が困難な豪雨などによる災害にも対応できる十分な備えが必要だとして、令和４年度から動画の撮影機能などを備えたドローンについての財政支援を実施しております。
今月２日に行われた藤沢市総合防災訓練でもドローンが活用されていましたが、これまで本市の消防局でのドローンの活用について、現状や実績、また、課題や今後の展望をお聞かせください。
◎消防局長（衛守玄一郎） 初めに、現状についてでございますが、消防局では、令和４年度からドローンを南消防署指揮隊に、令和５年度からは北消防署指揮隊にも配備を行い、災害活動等に活用をしているところでございます。実績といたしましては、火災時における出火箇所の確認、水難救助現場における要救助者の確認のほか、隊員を進入させることが困難な崖崩落現場の調査活動に活用しており、視覚的に正確な情報収集が行えるなど、ドローンの有効性を認識しているところでございます。また、総合防災訓練、津波訓練のほか、消防局内における様々な訓練においても積極的に活用し、検証分析することで、消防戦術に反映させるなど、一連の高い効果も確認をしております。
次に、課題といたしまして、ドローンを災害時、有効に活用するためには、高度な操作技術を持つ操作員の増強や、運用体制のブラッシュアップなどが挙げられます。このことから、現在実施をしている教育体制の充実とドローン操作員の現場活動における専従化などを視野に入れた運用体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
今後の展望につきましては、夜間等の水難救助活動現場における要救助者の検索活動や、火災現状での隠れた火源を特定するサーマルカメラのほか、避難誘導活動に有効な音声出力など、新たな機能を兼ね備えたドローンの導入を計画してまいります。また、大規模災害などでは、発災直後に迅速に被害の状況を把握する必要がありますことから、市内全域をカバーできるよう配備拡充を図り、さらなる消防力の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。ドローンの活用は、特に災害現場で進んでいます。一昨年７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害では、静岡県が国土交通省中部地方整備局などに依頼し、発生当日から現場を上空から撮影し、被害状況の確認や行方不明者の捜索活動に活用されたのは記憶に新しいと思います。藤沢市消防として、ドローンを活用した災害発生時の迅速な救助活動、また、運用、導入を行うための教育、研修にも注力し、さらなる活用方法の模索と導入促進を図っていただきたいと要望いたします。
要旨２「今後のドローンの展開について」
ドローンは、災害対応だけでなく、農薬散布や建物の点検、警備業務、ドローンを活用した獣害対策など、活用範囲は多岐にわたっています。
日本は今、老朽化しつつあるインフラ施設の保守点検業務が急務であります。例えば耐用年数を超過してしまった下水道もその一つです。下水道の老朽化で特に問題になっているのが、設置してから50年以上の下水道管です。2015年11月に改正下水道法が全面施行され、特に硫化水素による腐食のおそれの多い箇所について、５年に１回以上の頻度で点検することが自治体に義務づけられている状況です。現在は、何かあってから対応する事後対応から、事故が起こる前に発見して対応する予防保全型の維持管理への転換が進められ、ますます検査の重要性が認識されています。
下水道の維持管理や、陥没事故などを防ぎ、人々の安全を守るために、定期的な保守点検が必要です。ただし、調査員が入って確認できるほどの下水道の大きさがないと検査できません。また、大規模な下水道でも、急な増水や酸欠、有毒ガスなどの危険がありますし、転落や落下などにも注意を払わなければなりません。マンパワーに頼るため、コストも大きくかかります。本市では、人が入りにくい管には、ラジコンカーのように走る自走式小口径管テレビカメラ調査を行っております。しかし、マンホール内に立ち入ることから、安全面における懸念があると伺っております。
そこで、これらの解決に向け、ドローンの活用が各地で注目されています。横浜市、横須賀市などは、四、五年前から下水道調査のドローン活用に向けた研究を進めています。本市でもＤＸの視点から、下水道調査でドローンの活用も有効だと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎下水道部長（近藤和彦） 下水道管路調査については、新技術の進捗に伴い、様々な調査方法の開発が進められています。硫化水素などの有毒ガスの対策及び小口径管路のような閉鎖的な空間において、無線操作によって特殊カメラによる調査が可能なドローンの活用についても、研究、開発が進められている状況です。また、先進都市では、ドローンを活用した実証実験を行っていることも承知しておりますが、実用に向けてはまだまだ課題があるとも伺っておりますので、引き続き活用の状況を見守るとともに、見識を深めてまいります。
なお、効率的な管路の調査を実施するため、今年度より官民連携手法の一つである包括的民間委託の導入に向けて、現在、公募型プロポーザルの手続を進めております。その中で、ドローンを含めた先進的技術の提案についても、先進事例を参考にし、採用に向けて検討してまいります。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。まずは官民連携の包括的民間委託の導入で、下水道管路調査にドローン技術も含めたＤＸの活用推進をお願いいたします。
最後の質問になります。ドローン技術を用いたソリューション開発は近年ますます活発になっており、2022年から都心部における目視外飛行が可能となるなど、その社会実装は着実に進んでいます。本市として、将来のドローンの展開、また、エアモビリティーの視点を含めて考えると、国のプロジェクトであるプラトーの３Ｄ都市モデルを、藤沢市都市マスタープランなど、あらゆる計画に反映させた整備が必要だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎計画建築部長（三上雅之） 本市では、昨年度から国が所管する３Ｄ都市モデルの検討分科会に参加しており、先進都市で実施しているドローンのフライトシミュレーションの事例等も研究しているところでございます。加えて、３Ｄ都市モデルを活用した情報が、都市マスタープランなどの計画を説明する機会において、市民など聞き手の理解を深める一助となることから、都市計画やまちづくりの分野における活用方法について、国と意見交換をしております。
今後につきましては、３Ｄ都市モデルをまちづくりに関する計画の策定作業において有用なツールとして活用するため、データ整備に向けた取組をさらに検討してまいります。
◆２５番（松尾宏之 議員） ありがとうございます。あらゆる業界の人手不足解消、また、作業向上につながるドローン。藤沢の人とドローンが共生する未来社会の実現のために多目的な推進をよろしくお願いいたします。
質問は以上でございますが、最後に、私もこれから市民の皆様の小さな声を聞いて、寄り添いながら、しっかり仕事をしていく決意を一言述べさせていただいて、私の一般質問を終了いたします。御答弁、御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
