令和8年6月議会
2026年6月30日
「心のバリアフリー」とユニバーサルデザインについて
≪質問①≫
本市における公共施設のユニバーサルデザインの状況をお聞かせください。
≪回答①≫（齋藤企画政策部長）
本市の公共施設におけるユニバーサルデザインの状況でございますが、本市の公共建築物のほか、道路、公園等を含む公共施設についての総合的かつ計画的な管理を推進するための計画であります、「藤沢市公共施設等総合管理計画」において、ユニバーサルデザイン化の実施方針を定め、施設の改修や更新等整備を進めることとしております。
あわせて、公共建築物の整備に関しましては、「藤沢市公共施設再整備基本方針」において、ユニバーサルデザインの導入について、考慮すべき事項と位置付けております。
≪質問②≫
市民センターなどの既存の公共施設で、ユニバーサルデザイン化がされていない公共施設について、今後、ユニバーサルデザイン化をどのように進めていくのかお聞かせください。
≪回答②≫（齋藤企画政策部長）
既存の公共施設のユニバーサルデザイン化につきましては、各施設の改修や更新等、再整備を行う際に、施設の用途や立地する地域の特性などに応じて、ユニバーサルデザインの視点に立ちニーズの把握や解決策の検討などを行い、進めていく考えでございます。
≪質問③≫
分庁舎裏の点字ブロックの設置を進めていると伺いました。私も昨年来、分庁舎側の点字ブロック設置の必要性について担当課と相談してきた経緯があります。現在の進捗状況をお聞かせください。
≪回答③≫（加藤財務部長）
分庁舎につきましては、１階と２階を地域福祉プラザとして運営しており、正面入口から視覚障がいがある方の利用が多い２階の活動室へのルート上に点字ブロックを設置しております。
一方、郵便局側にある通用口を出入口として使用する土曜、日曜、祝日につきましても、視覚障がいがある方の地域福祉プラザの利用が多くあるため、当事者団体からは、通用口から活動室までのルートにも点字ブロックを設置することの要望をいただいており、また、点字ブロック設置の必要性につきましては、議員からも昨年来ご指摘いただいているところであり、現在、設置に向けた検討を行っているところでございます。
進捗状況につきましては、点字ブロックを設置するルートが、一部道路にかかっていることから、関係部局と調整を進めているところでございます。
≪質問④≫
以前、藤沢駅を利用している視覚障がい者の方から、藤沢駅北口のバスロータリーに点字ブロックが設置されているが認識しづらいとの意見を頂きました。
このような認識がされづらい点字ブロックについて市としてどのようにお考えでしょうか。
≪回答④≫（平田道路下水道部長）
藤沢駅北口のバスロータリーについては、令和２年度に改修工事を実施し、点字ブロックについても改修に合わせ設置したものでございます。
設置にあたっては、「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」に基づき、点字ブロックと隣接する舗装材との色の差、いわゆる輝度比を測定し基準内であることを確認し施工しております。
しかしながら点字ブロックや舗装材などは汚れなどが付着するとともに、経年による色あせや摩耗などによる劣化の症状が現れます。
今後は、改めて輝度比の確保にも注意しながら、清掃等の対応を図ってまいります。
≪質問⑤≫
次に横断歩道上に設置されているエスコートゾーンについてですが、現在、市内におけるエスコートゾーンの設置状況と設置予定、また今後の進め方についてお伺いします。
≪回答⑤≫（平田道路下水道部長）
エスコートゾーンにつきましては、交通管理者である警察が設置するものでございます。
市内の設置状況につきましては、現在、国道では小田急電鉄、片瀬江ノ島駅付近の国道１３４号に１か所、江ノ島電鉄、江ノ島駅付近の国道４６７号に２か所、藤沢市道ではサンパレット広場付近の藤沢村岡線に１か所の合計４か所に設置されております。
設置予定につきましては、藤沢駅周辺の藤沢駅辻堂駅線に１か所と聞いております。
設置の進め方については、障がい者団体などから要望があった場合に現地の状況を確認し、対応が可能と判断された場合に設置を行っているものでございます。
また、要望については、警察に直接入る場合と、あわせて市に入る場合がございます。
市に要望が入った場合には、障がい者団体や警察などと意見交換を行い進めてまいります。
≪質問⑥≫
市役所本庁舎の１階２階のトイレは、以前はトイレの位置を音声で知らせる機器が設置されていましたが、現在は機能していないように感じます。状況を教えてください。
≪回答⑥≫（加藤財務部長）
本庁舎内のトイレの音声案内につきましては、令和７年度に１階と２階トイレまでへの点字ブロックを設置した際に、当事者団体から要望をいただいていたことから、トイレの種別を音声で案内する機器もあわせて設置いたしました。
設置した機器は人感センサーにより作動する仕組みのものでしたが、センサーの感知する範囲が広く、過度に反応してしまう状況であったため、やむを得ず取り外すことといたしました。
現在は、より狭い範囲でのみセンサーが感知し、適正に作動する機器を選定中であり、該当の機器が見つかり次第、速やかに設置してまいりたいと考えております。
≪質問⑦≫
心のバリアフリーの市民への認知度・浸透度について教えてほしい。
≪回答⑦≫（川口福祉部長）
障がいによる様々な「困りごと」は、個人の問題ではなく、社会の側にある物理的、制度的、意識上の障壁であり、社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという認識のもと、本市では「障がいの社会モデル」への理解を深めるため、障がいの有無にかかわらず、誰もが地域で安心して暮らせる共生社会の実現に向け、心のバリアフリーの推進に取り組んでいるところでございます。
「心のバリアフリー」という概念を捉えた認知度や浸透度に関しましては、直接的な調査を実施してございませんので、数値化したお答えはできませんが、この間実施してまいりました取組や周知活動、また、藤沢市障がい者差別解消支援地域協議会での協議をとおして、障がい者差別の解消及び合理的配慮の推進を図るとともに、障がい等に対する正しい理解の浸透を図ってきたところでございます。
≪質問⑧≫
これまで心のバリアフリーを浸透させていくためにどのような啓発を行ってきたのか教えてほしい。
≪回答⑧≫（川口福祉部長）
心のバリアフリーの推進につきましては、市職員を対象とした障がい者への理解や合理的配慮に関する研修により、医療モデルから社会モデルへの理解と浸透を図り、市民対応における適切な配慮を行うことができるように努めているところでございます。
また、市内の小学生に「藤沢市心のバリアフリーハンドブック」を配布することにより、就学年齢期から、障がい者への理解や、多様性を尊重する心を育む学習の一助となるよう努めていることや、レディオ湘南を通じて、障がいのある人が普通に暮らし、地域の一員として、共に生きる社会をめざし、障がい者福祉サービスをはじめとする障がい保健福祉施策に関する情報発信を行うなど、市民への啓発活動にも取り組んできたところでございます。
≪質問⑨≫
教育委員会における心のバリアフリーのアプローチは進んでいるか。公立の小中学校ではどのようなことを展開しているか。他市で実施している体験を取り入れた授業等で啓発を図ることも効果的だと考えるが、本市における実施状況を教えてほしい。
≪回答⑨≫（坪谷教育部長）
本市立学校におけるユニバーサルデザインや福祉に関する体験的な学習といたしましては、車いす体験や高齢者疑似体験、手話学習などを実施しております。
車いす体験や高齢者疑似体験は、身体的な感覚を疑似的に体感することで、当事者が直面する社会的障壁や心情を理解し、相手の立場に立った配慮やともに支え合うことの大切さに気づく貴重な機会となっております。また、手話学習などでは、子どもたちが社会におけるコミュニケーションの多様性を理解し、互いの人権を尊重して意思疎通を図ることを目的に進めているところでございます。
子どもたちがこのような体験学習の中で当事者の意見に耳を傾け、豊かな人権感覚を養うことは、多文化共生社会への第一歩と捉えております。
教育委員会といたしましては、子どもたちが将来「社会全体のバリアフリー」を実現する担い手となれるよう、効果的な学びのあり方を学校とともに模索してまいります。
視覚障がい者支援について
① 視覚障がい者の移動支援ツール「ナビレンス」の導入について。
≪質問①≫
山形市に行政視察に行ってきたが、山形市では視覚障がい者の移動支援ツール「ナビレンス」のタグを公共施設等に設置し、視覚障がい者の支援を実施していた。
本市において試験的にでも導入することは有効であると考えるが見解を伺う。
≪回答①≫（川口福祉部長）
「ナビレンス」は、二次元コードを専用無料アプリによって読み取ることにより、対象までの直線的な距離や方向を音声案内する移動支援ツールで、自動翻訳機能が４０言語に及ぶなど、障がいの有無、国籍に関係なく、公共施設等の案内方法のひとつとして紹介されていると承知しているところでございます。
本市での導入に当たっては、利用ニーズの把握のほか、本市の庁舎への設置の可否、設置場所の検討のほか、既存の音声案内設備や点字ブロック等と並行して設置する必要性や費用負担などについて検討を要するとの認識でございます。
こうしたことから、まずは、取組を進めている自治体の状況や、利用者の評価を調査して、本市における設置の有効性などについて検証してまいりたいと考えているところでございます。
≪質問②≫
山形市では、視覚障がい者が服の色や物の色を判別するために使う音声色彩判別装置「カラリーノ」を、日常生活を支援するための用具の給付品目（利用者負担額 1割）に追加しているが、本市においても導入するべきと考えるが見解を伺います。
② 音声色彩判別装置「カラリーノ」を日常生活を支援するための用具の給付品目に追加することについて。
≪回答②≫（川口福祉部長）
「カラリーノ」は、視覚障がい者が、色を確認したい場合に、音声で色彩を教えてくれる音声色彩判別装置で、地域生活支援事業費で実施している日常生活用具の「情報・意思疎通支援用具」または「その他自立生活支援用具」の枠組みで導入している自治体があると承知をしているところでございます。
障がい者総合支援法に基づき、地域の特性や利用者の状況に応じた事業として実施する地域生活支援事業につきましては、利用される方々から様々お寄せいただくお声をひとつひとつ丁寧にお聞きしながら、事業展開を図っているところでございます。
音声色彩判別装置の導入につきましても、当事者のお声を伺いながら、多岐にわたるご要望の中で精査してまいりたいと考えているところでございます。
耳の聞こえに関する支援について
≪質問①≫
手話通訳者・要約筆記者の利用状況及び課題について伺う。
≪回答①≫（川口福祉部長）
本市では、日常生活において意思の疎通が困難な聴覚に障がいのある方々が、必要な情報を正確に受け取り、意思疎通が円滑に行えるように、手話通訳者等派遣事業を実施しているところでございます。
この事業は、医療機関への通院、子どもの授業参観や学校での個人面談をはじめ、地域での活動や、市が主催共催する事業等において、派遣や配置を行っており、あわせて、障がい者支援課にも手話通訳者を配置して、市役所の手続きや問い合わせ等の対応を行っているものでございます。
利用状況につきましては、令和７年度の実績では、手話通訳者又は要約筆記者の派遣が合計で５２８件、事業等への配置が９５件、障がい者支援課に配置している手話通訳者による対応が合計で１，１１１件となっており、令和６年度と比較して増加傾向でございます。
利用ニーズがある一方で、人材の継続的かつ安定的な確保を課題として捉えており、手話講習会や要約筆記体験会の開催などの充実に努めているところでございます。
≪質問②≫
耳の聞こえに関する支援のうち、加齢性難聴に関する支援について、市民のニーズがどれくらいあるのかを伺いたい。
≪回答②≫（川口福祉部長）
令和７年度に実施した「藤沢市高齢者の保健・福祉に関する調査」の設問のうち、ご自身の健康状態について「聴力に不安がある」との回答は全体の４．９％でございました。
また、介護予防・フレイル予防に関して、今後、市に力をいれてほしいこととして、１２．９％の方が「加齢性難聴への対応」との回答結果でございました。
≪質問③≫
加齢性難聴について、これまでの本市の取組状況について伺いたい。
≪回答③≫（川口福祉部長）
加齢性難聴に関する具体的な取組といたしましては、令和６年度から藤沢市耳鼻咽喉科医会の協力のもと、これまでに４回、医師を講師として講演会を開催し、聞こえに不安のある方々を中心に合計で約３２０名の方々にご参加をいただきました。
また、令和７年度には、神奈川県聴覚障害者福祉センターに協力いただき個別相談会を開催し、８名の方に利用いただき、このうち４名の方は医療機関や相談機関などの専門機関につなぐことができました。
講演会の開催や相談会のほか、加齢性難聴は徐々に進行するため、自覚を持つことが難しく、それゆえ、医療機関の受診につながりにくいという課題があることから、早期発見・早期対応の必要性について啓発するとともに、補聴器相談医の案内等、様々な機会を捉えて取組を進めております。
この他、高齢者支援課の窓口では、聞こえを補助するスピーカー型の機器を設置し、来庁者の希望に応じて対応しているところでございます。
≪質問④≫
神奈川県内で、加齢性難聴に関する補聴器購入の補助を行っている基礎自治体はどのくらいあるのか伺いたい。
≪回答④≫（川口福祉部長）
令和７年度に実施した神奈川県による「高齢の加齢性難聴を対象にした 補聴器購入助成の実施状況について」
の調査では、高齢者対象の補聴器購入助成につきましては３３市町村中、実施しているのは横浜市、相模原市、逗子市、厚木市、南足柄市、愛川町、大井町、中井町、清川村の９市町村、実施予定は湯河原町のみで、川崎市、小田原市、大和市の３市は検討中でございます。
≪質問⑤≫
令和８年度から神奈川県において、加齢性難聴に関する補聴器の購入助成事業が開始されているが、本市の補助実施の考えについて聞きたい。
≪回答⑤≫（川口福祉部長）
神奈川県が令和８年度から実施している「高齢難聴者補聴器購入助成事業」につきましては、補聴器購入前に補聴器相談医を受診すること、認定補聴器専門店等での補聴器購入及び、補聴器適合検査施設で行う複数回に及ぶ装用訓練が補助の条件の原則とされており、例外規定は設けられているものの、制度の仕組みは複雑で、それゆえに想定されている補助対象者数はとても少ない制度であるとの認識でございます。
こうしたことから、本市といたしましては、基礎自治体の独自基準に対して、県が適合基準に合わせて実施自治体に対して補助する制度ではなく、国が全国の統一基準を定め、その基準に基づいた補助制度が望ましいと考– 6 –えております。
補聴器購入助成の制度化につきまして、引き続き国に対して要望するとともに、県の取組に対する今後の他自治体の対応状況などを踏まえて検討するべきとの認識でございます。
≪質問⑥≫
神奈川県の「高齢難聴者補聴器購入助成制度」が複雑で補助対象者が少ないという理由を伺いたい、また、助成制度をより多くの方が活用できるようにはならないのか。
≪回答⑥≫ （川口福祉部長）
神奈川県が示した算出方法では、６５歳以上推計人口に補聴器適合検査受療率の０．０７５％を乗じ、かつ、装用訓練の終了者は、その半数と想定されており、助成制度の補助対象者は非常に限定的であるとの受けとめでございます。
効果的な補聴器の使用には、調整や装用訓練が欠かせないということをより多くの方に認識していただくことが、助成制度の活用につながるものとの捉えでございます。
≪質問⑦≫
国の動向を待つ間にも加齢性難聴に伴う困りごと、孤立感や認知症のリスクが広がってしまうのではないか。
– 7 –県の制度に合わせてまずはスモールスタートをすべきと考えるが、あらためて見解を伺いたい。
≪回答⑦≫（川口福祉部長）
難聴については認知症との関連性も示されていると承知しておりますが、補聴器の使用につきましては、装用訓練が必要となる使用の難しさや、高額なこともあり、利用率や満足度が低い状況であると伺っているところでございます。
そのため加齢性難聴につきましては、広く国民生活に関わることとして、国においてその対応が検討されるよう求めるとともに、県の制度につきましては、補聴器の適正装用の効果検証について検討することも含め、さらに制度の適正を見極めるべきと捉えております。
≪質問⑧≫
課題として災害時の対応があると考えるが、避難所での障がい者（視覚障がい、聴覚障がい）への合理的配慮はどこまで準備出来ているのか教えてほしい。
≪回答⑧≫（板垣防災安全部長）
指定避難所におきましては、避難所開設キットの中に障がい者用のコミュニケーションボードやタブレットを備えるとともに、避難所運営マニュアルの中でも藤沢市バリアフリーハンドブックにそった合理的配慮を行うよう記載し、従事者に対して周知に努めております。
≪質問⑨≫
障がいのある方の避難を想定した避難所開設訓練を実施している自治体もあるが、藤沢市では行わないのか。
≪回答⑨≫（板垣防災安全部長）
障がいのある方の避難を想定した訓練につきましては、令和６年に藤沢駅から市の本庁舎、分庁舎への移動を含めた避難所開設訓練を実施しております。
また、今年度につきましては、福祉避難所開設訓練を神奈川県や関係団体と連携して、秋ごろ実施する予定でございます。
≪質問⑧≫
課題として災害時の対応があると考えるが、避難所での障がい者（視覚障がい、聴覚障がい）への合理的配慮はどこまで準備出来ているのか教えてほしい。
≪回答⑧≫（板垣防災安全部長）
指定避難所におきましては、避難所開設キットの中に障がい者用のコミュニケーションボードやタブレットを備えるとともに、避難所運営マニュアルの中でも藤沢市バリアフリーハンドブックにそった合理的配慮を行うよう記載し、従事者に対して周知に努めております。
≪質問⑨≫
障がいのある方の避難を想定した避難所開設訓練を実施している自治体もあるが、藤沢市では行わないのか。
≪回答⑨≫（板垣防災安全部長）
障がいのある方の避難を想定した訓練につきましては、令和６年に藤沢駅から市の本庁舎、分庁舎への移動を含めた避難所開設訓練を実施しております。
また、今年度につきましては、福祉避難所開設訓練を神奈川県や関係団体と連携して、秋ごろ実施する予定でございます。
